「がんばる経営」を応援します！
 

新型コロナウイルス感染症関連の各機関ごとの支援策

新型コロナウイルス（COVID-19）による企業への影響を緩和し、企業を支援するための各機関の施策をとりまとめてご案内します。

新着情報

新着情報の詳細については、本ページ内に記載してあります。

１．「桑名商工会議所」の対応

  • 新型コロナウイルスに関する「経営相談窓口」を設置しています。　


２．「三重県」の支援策

３．「経済産業省」の支援策

  • 新型コロナウイルス感染症関連の支援策　

１．「桑名商工会議所」の対応

  • 新型コロナウイルスに関する「経営相談窓口」を設置しています。
経営相談窓口時間 平日8:30～17:00（土日祝日・年末年始を除く）
新型コロナウイルス感染症の拡大防止もあわせて、スムーズな相談対応を行うためにも事前に「相談予約」をいただきますようお願いします。
  新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、ご協力ください
1.咳や熱など風邪の症状がある場合は、相談をご遠慮ください
2.相談者を特定できるよう、「氏名・会社名・連絡先」をお聞きします
3.マスク着用や手の消毒にご協力ください
4.窓口相談時間の「短縮」にご協力ください
  • 専門家による「雇用調整助成金」等の無料相談窓口(予約制）を設置します。
設置期間 令和2年(2020年）12月まで（予定)
相談日

令和2年(2020年）10/27(火)、11/10(火)、11/17(火)、11/24(火)、12/ 1（火）、12/ 8（火）、12/15（火）
時間 13:30～16:30（昼休憩あり）　
相談は1～２時間（相談内容により調整）
詳細 予約方法など詳細はこちら

会議所のご案内

商工会議所は「商工会議所法」に基づいて設立・運営されている公益性の強い法人で、その地区内における商工業を営む経営者の「会員組織」として、商工業の総合的な改善発達を図るとともに、社会一般の福祉の増進に資することを目的に事業活動を行う地域総合経済団体です。

（事業案内、組織案内、入会・各種変更手続のご案内、施設案内、特定商工業者制度、青年部、女性部）


ご注意ください！
桑名商工会議所は「旧桑名市」地域が、管轄となります。
「旧多度町、旧長島町」の事業者の方は、管轄する「桑名三川（さんせん）商工会」にご相談ください。
・桑名三川商工会　多度本所　TEL:0594-48-2627　住所：511-0106　桑名市多度町多度871-11
・桑名三川商工会　長島支所　TEL:0594-42-3111　住所：511-1126　桑名市長島町又木字熊沢28-2

  • テイクアウト、デリバリーができるお店を紹介しています
  • 桑名市プレミアム付き応援食事券
    　桑名の美味しいをお得に応援しよう!
  • 【終了しました】桑名商工会議所の会議所に給付金事務局による「持続化給付金サポート会場」が開設されています。開設日：令和2年6月4日（木）～7月末まで
  • 【終了しました】「ゴールデンウイーク中、電話経営相談」（TEL：0594-22-5155）を実施します。
  • 【終了しました】「休日電話相談窓口」を開設します(令和2年：3/14、3/15、3/20、3/21、3/22）
  • 【終了しました】「緊急金融相談・経営相談会」のご案内（令和2年：3/23)　

２．「三重県」の支援策

３．「経済産業省」の支援策

経済産業省　新型コロナウイルス感染症関連説明ページ外部サイト
内容

  • 持続化給付金
  • 支援策パンフレットの公開
  • 新型コロナウイルス対策補助事業
  • 中小企業・小規模企業の相談窓口
  • 下請中小企業への配慮要請
中小企業生産性革命外部サイト
以下の設備投資、IT導入、販路開拓等の支援

  • ものづくり補助金外部サイト・・・全国中小企業団体中央会　　　
  • 持続化補助金外部サイト（商工会議所の管轄地域）・・・日本商工会議所（小規模事業者持続化補助金事務局）
  • 持続化補助金外部サイト（商工会の管轄地域）・・・全国商工会連合会・各都道府県商工会連合会
  • ＩＴ導入補助金外部サイト ・・・一般社団法人サービスデザイン推進協議会
持続化給付金
  • 「持続化給付金」外部サイト（緊急経済対策）について
    給付金の申請期間：令和2年5月1日（金）から令和3年1月15日（金）まで。
    　　　　　　　　　電子申請の送信完了の締め切りは、令和3年1月15日（金）の24時まで。
    →　「持続化給付金」の申請ページ外部サイト
  • 持続化給付金とは？
    　感染症拡大により、特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を下支えし、再起の糧としていただくため、事業全般に広く使える給付金を支給します。
  • 給付額
    法人は200万円、個人事業者は100万円
    ※ただし、昨年1年間の売上からの減少分を上限とします。
    売上減少分の計算方法
    　前年の総売上（事業収入）―（前年同月比▲50％月の売上げ×12ヶ月）
    ※上記を基本としつつ、昨年創業した方などについては特例があります。
  • 「持続化給付金」支給対象
    　新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が前年同月比で50％以上減少している者。
    資本金10億円以上の大企業を除き、中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者を広く対象とします。また、医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など、会社以外の法人についても幅広く対象となります。
  • 持続化給付金事業 コールセンター（9/1以降の申請分）
    0120ｰ115ｰ570　8:30～17:00（土曜日・祝日を除く）
    03-6832-6631
    ※　8/31以前に申請された方のお問い合わせ・相談は　0120-115-570
家賃支援給付金
  • 家賃支援給付金とは？
    　5月の緊急事態宣言の延長等により、売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃（賃料）の負担を軽減する給付金を支給します。
  • 支給対象
    (1)、(2)、(3)をすべて満たす事業者
    　(1) 資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業 者、フリーランスを含む個人事業者
    　　※医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など、会社以外の法人も幅広く対象。
    　(2) 5月～12月の売上高について
    　　・1ヵ月で前年同月比▲50％以上 または、
    　　・連続する3ヵ月の合計で前年同期比▲30%以上
    　(3) 自らの事業のために占有する土地・建物の賃料を支払い
  • 給付額
    法人に最大600万円、個人事業者に最大300万円を一括支給。
  • 家賃支援給付金　コールセンター　 0120ｰ115ｰ570
    0120-653-930（平日・土日祝日8:30～19:00）
    ※おかけ間違いに御注意ください。

４．「厚生労働省」の支援策

厚生労働省　新型コロナウイルス感染症関連説明ページ（働く方と経営者の皆さまへ）外部サイト

５．「農林水産省」の支援策

６．「融資制度など資金繰り」に対する支援策

７．その他の支援策

８．感染症の拡大防止に関する要請等

ページトップへ戻る