桑名商工会議所

桑名市中小企業競争力強化補助金

　ポストコロナ・ウィズコロナの時代の経済社会の変化に対応するため、市内中小企業等が持続的な経営に向けた経営向上計画に基づく生産性向上や業態転換等に対する取組みに要する経費の一部を、桑名市からの補助金を受けて桑名商工会議所が予算の範囲内において補助することにより、桑名市内の中小企業等の付加価値の向上、競争力強化を図ることを目的とします。

★桑名市中小企業競争力強化補助金　公募案内※公募は終了しました。

※最新は「2022.09.20Ver」となります。最新版をご覧ください

• ★桑名市中小企業競争力強化補助金　実績報告
• Webの申請フォームは、申請者情報の入力や申請書のデータを添付して電子申請する形式となります。電子申請が完了すると、「受付完了メール」が配信されますのでご確認ください。

「受付完了メール」が届かない場合は、受付が完了していない場合があります。

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補助金の概要と申請手続に関する説明をYouTubeにて配信しています

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補助金申請希望者はご覧ください

タイトル　「桑名市中小企業競争力強化補助金・桑名市先端設備等導入支援補助金・桑名市地域企業DX推進支援事業補助金　説明」

• 内容：桑名市中小企業競争力強化補助金の概要や申請手続等について説明しています。
  　　　※桑名市先端設備等導入支援補助金・桑名市地域企業DX推進支援事業補助金と併せて説明
• 時間：27分25秒
• 対象：桑名市内に主たる事務所または事業所を有する中小企業等

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★桑名市中小企業競争力強化補助金　交付要綱

交付申請受付期間

＜第2期＞　※公募は終了しました。 令和４年９月２６日（月）10時 から 令和4年10月31日（月）17時まで 補助金の申請には、事前に桑名商工会議所、桑名三川商工会への相談が必要です。 事前相談期限：令和4年10月21日（金）まで 事前相談は10月21日(金)で終了しました。 「電子申請のみ」の受付となります。 　→電子申請システムは令和4年９月26日（月）10：00より稼働します。 書類審査を行い、不採択となる場合があります。 電子申請に際し　kyousou@kuwanacci.or.jp　のメールが届くよう、必ず設定いただきますようお願いします。 電子申請を終了すると、事務局から返信メールが送付されますので必ずご確認ください。なお、返信メールが届かない場合は申請されていない場合がありますので、その場合は補助金担当事務局（0594-41-5535)までご連絡ください。 同一事業者からの応募は、1回のみとなります。 なお、1事業者で２以上の申請はできません。2以上申請された場合は全ての申請を受け付けしません。 第1期で不採択となった事業者は、第2期に応募することはできません。

補助対象者

桑名市内に主たる事務所又は事業所を有する中小企業等で、WEBにて申請できる方 主たる事務所又は事業所とは、商業・法人登記簿・登記事項証明書、定款、規約などに記載している法人住所又は事業活動の拠点としての主たる事務所又は事業所のことをいいます。 社外代理人による申請はできません。

補助対象事業実施期間

 

第1期採択事業者：令和4年12月31日(土)までです。(厳守)

第2期採択事業者：令和5年 1月31日(土)までです。(厳守）　

 

したがって、当該期間において発注・契約・納品・支払を完了する必要があり、これらのいずれか一つでも当該期間の前、もしくは後になった場合は、、補助対象事業として認められません。
但し、特例として令和4年8月1日（月）以降に発注・支払した経費を補助対象経費として認めます。

補助率・補助上限

補助対象経費	補助率	補助限度額
① 生産性向上の取組や、業態転換等に要する経費 ② 証拠資料等によって支払金額が確認できる経費	補助対象経費×2/3以内	40万円（下限5万円） 　　　※税抜

• 補助金の額に千円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てます。

事業の流れ

申請事前準備	募集要領、申請書、記入例は本ページ内よりダウンロードしてください。 記入例を参考に申請書をご自身で作成ください。 不明点はQ＆Aも参考にしてください。 「補助金制度の概要」に関するお問い合わせ先は、 補助金担当(久保・横井)　TEL：0594-41-5535(専用ダイヤル）までお問い合わせください。 　　　　　　※土日・祝日を除く平日の9時から16時まで（昼休みを除く）
事前相談	補助金の申請には、事前に桑名商工会議所、桑名三川商工会への相談が必要です。 第2期の事前相談は10月21日(金)で終了しました。 相談方法は以下の通りです。社外代理人が相談することはできません。 窓口での相談(事前予約制) 電話相談 オンラインでの相談「Zoom」(事前予約制) 月曜日から金曜日の９時から１７時まで（祝日、年末年始を除く）
補助金の交付申請	所定の様式を作成して交付申請を行ってください。 申請は1事業所1回です。
補助金の交付決定	交付申請受付後、審査を行い、採択者には交付決定通知書をお送りします。
補助対象設備の取得・支払	交付決定通知書を受領後、対象設備等の取得や支払いなど事業を進めてくだい。補助対象事業実施期間内に支払いを済ませてください。 但し、特例として令和4年8月1日（月）以降に発注・支払した経費を補助対象経費として認めます。
実績報告書の提出	支払完了後30日以内に、実績報告書を提出してください。
補助金の額の確定	実績報告書の確認を行い、補助金の金額を確定します。
補助金交付請求書の提出	所定の様式にて補助金の交付請求を行っていただきます。
補助金の交付	補助金交付請求書に基づいて、補助金の交付を行います。

• 審査により採択・不採択を決定します。
• 提出書類受付後から概ね1か月で審査結果をご連絡します。
• 審査の結果等で決定額が申請希望額より減額（※）される場合があります。
  減額とは、交付決定件数で按分する場合も含みます。
• 審査の合否・内容等のお問い合わせには一切応じられません。

提出書類

• 桑名市中小企業競争力強化補助金 交付申請書（様式第1号）
• 経営向上計画書（様式第1号の２）
  （作成にあたっては、桑名商工会議所、桑名三川商工会の支援を受けながら行ってください。社外代理人のみでは相談することはできません。）
• 支出計画書（様式第1号の3）
  ※　経費内訳は「税込金額」で、補助対象経費は「税抜金額」でお願いします。
• 直近1期分の財務諸表の写し
  法人の場合は、確定申告書（別表一）、貸借対照表、損益計算書
  個人で青色申告の場合は、確定申告書（第一表・第二表）、貸借対照表、損益計算書
  個人で白色申告の場合は、確定申告書（第一表・第二表）、収支内訳書
  ※申告義務が無いことなどにより、確定申告書を提出できない場合は、法人設立届出書又は開業届等の写しを提出してください。
• 法人の場合は履歴事項全部証明書の写し（３か月以内に発行のもの）
  個人の場合は住民票抄本の写し（マイナンバー、本籍地の記載は不要）
• 市税完納証明書の写し　※納税証明書ではなく完納証明書をお願いします。
• その他必要と認める書類

• データの提出方法については、「桑名市中小企業競争力強化補助金　公募案内」の11ページに記載しています。併せてご覧ください。

• 申請にあたっては、提出書類の完備をもって受付完了とします。
• このほかにも提出書類が追加で必要な場合がありますので、予めご了承ください。
• 提出書類は、審査のために使用します。なお、提出された書類は返却しません。

申請様式

様式第1号 様式第2号 別紙	公募は終了しました。 桑名市中小企業競争力強化補助金　交付申請書 　 「様式第1号の２　企業概要」・「様式第1号の３　支出計画書」を含みます。 (別紙)誓約書兼同意書word版 (別紙)誓約書兼同意書PDF版 記入例は公募案内をご覧ください。 最新は「2022.09.20Ver」となりますが、以前にダウンロードしたものも、お使いいただけます。
様式第4号	桑名市中小企業競争力強化補助金　変更申請書　　 「様式第４号の２　事業変更計画書」・「様式第４号の３　支出変更計画書」を含みます。 桑名市中小企業競争力強化補助金　変更申請書
様式第6号	実績報告書はフォームはこちらから 桑名市中小企業競争力強化補助金　実績報告書　 「様式第6号の２　事業実績書」・「様式第6号の３　支出内訳書」を含みます 桑名市中小企業競争力強化補助金　実績報告書　　 (別紙)　選定理由書 word版           (別紙)理由書　PDF版 【記入例】桑名市中小企業競争力強化補助金　実績報告書

実績報告

対象施設等を取得し、かつ、支払い完了後３０日以内に、実績報告書を提出してください。

最終実績報告書提出期限

　
　第1期採択者：令和５年１月１６日（月）１７時まで　（必着）
  第2期採択者：令和５年２月１６日（木）１７時まで　（必着）
　※期限までに実績報告書類が提出されない場合は、補助金の交付をいたしません。

補助対象事業

• 補助対象事業
  • 生産性向上のための設備導入。
  • 省力化･作業効率化･生産能力の増強等により生産性向上を推進する取組。
  • 需要が見込める分野にシフトして収益の柱を作る事業再構築。
  • 新商品･新サービスの開発、新事業の立ち上げ。
  • 新たな需要が見込める既存商品のブランド力強化。
  • 新たな顧客層の掘り起こしにつなげるための取組。
  • サプライチェーンの強靱化のための部素材の内製化、製造工程の再構築。
  • その他、中小企業等が実施する生産性向上、業態転換の意欲的な経営向上の取組で、市長が適当と認めるもの。
• 補助対象となる事業の例
  • リモートワーク環境整備や生産ラインの遠隔管理システム導入などのＤＸの導入
  • 時間当たりの製造量を増強するための生産性の高い加工機器の導入
  • 食品製造・販売事業者が製造過程で生成される成分を活用し、新たに化粧品の製造・販売を開始
  • 顧客層の拡大を図るためのネット通販サイトの改良
  • 企業向けから個人向け販売に事業の中心を切り替えるための事業再構築費用
  • サプライチェーン強靱化のため製造工程を一部外注から内製に切り替えるための機械装置等購入
    など

補助対象経費

桑名市内の事務所又は事業所に係る経費を対象とします。
補助事業と対象外事業と区分して経理管理を行ってください。補助対象経費は補助事業の対象経費として明確に区分して経理され、かつ、証拠書類によって金額等が確認できるもののみとなります。

補助対象経費の区分

経費区分	内容
広報費	事業の遂行に必要なパンフレット・ポスター・チラシ・ホームページ等を新規に作成（更新）するため、および広報媒体等を活用するために支払われる経費
展示会等出展費	事業の遂行に必要な新商品等を展示会等に出展又は商談会に参加するために要する経費
開発費	新商品の試作品やパッケージの試作開発にともなう原材料、設計、デザイン、製造、改良、加工するために支払われる経費
借料	事業遂行に直接必要な機器・設備等を新たに契約し、リース料・レンタル料として補助対象期間中に支払われる経費
機械装置等費	事業の遂行に必要な機械装置等の購入に要する経費（パソコン・タブレット、周辺機器、リモートワーク対応機器、製造機器等） ・感染予防対策として取り組む換気対策機器 ・自動車等車両は対象外 　ただし、調理又は冷蔵・冷凍・保温設備を備えた移動販売専用車両等への改造 　費用や、機械装置の購入・設置費用については対象 ・既に導入しているソフトウェアの更新料は対象外
その他の経費	店舗・工場改装に係る費用のほか、桑名商工会議所が特に必要と認めた費用

補助対象外経費

下記のア～ニに示すように、経常的な経費、支出証拠書類により支払ったことを明確に示せない経費、その他本補助事業に直接関わらない経費や公金の使途として社会通念上適切でない経費は補助対象外とします。（※人件費・旅費・消耗品などは対象外です。）

• ア 補助事業の目的に合致しないもの
• イ 必要な経費支出関係の書類を用意できないもの
• ウ 交付決定日以前に、発注、契約、納品、支払い（前払含む）等を実施したもの
• エ 自社内部の取引及びそれと同等と認められる取引によるもの
• オ 販売や有償レンタルを目的とした製品、商品等の生産・調達に係る経費
• カ オークションによる購入（インターネットオークションを含む）
• キ 役員報酬、直接人件費
• ク 駐車場代や事務所等に係る家賃、保証金、敷金、仲介手数料、光熱水費
• ケ 電話代、インターネット利用料金等の通信費
• コ 名刺や文房具、その他事務用品等の消耗品費（名刺、ペン類、インクカートリッジ、用紙、はさみ、テープ類、クリアファイル、無地封筒、CD・DVD、USBメモリ、SDカード、電池、段ボール、梱包材など）マスク、消毒液、名刺や文房具、その他事務用品等の消耗品代
• サ 雑誌購読料、新聞代、団体等の会費
• シ 茶菓、飲食、奢侈、娯楽、接待の費用
• ス 不動産の購入・取得費、修理費（ただし、設備処分費に該当するものを除く。）、車検費用
• セ 税務申告、決算書作成等のために税理士、公認会計士等に支払う費用および訴訟等のための弁護士費用
• ソ 金融機関などへの振込手数料（ただし、発注先が負担する場合は補助対象とする。）、代引手数料、インターネットバンキング利用料、インターネットショッピング決済手数料等
• タ 収入印紙・公租公課
• チ 各種保証・保険料・保守料
• ツ 借入金などの支払利息および遅延損害金
• テ 商品券・金券の購入費、仮想通貨・クーポン・（クレジットカード会社等から付与された）ポイント・金券・商品券での支払い、自社振出・他社振出にかかわらず小切手・手形での支払い、相殺による決済
• ト 各種キャンセルに係る取引手数料等
• ナ 補助金応募書類・実績報告書等の作成・送付・手続きに係る費用
• ニ 上記のほか、公的な資金の用途として社会通念上、不適切と認められる経費

その他の留意事項

• 同一事業者が同一内容で本制度以外の国・県・市等が助成する他の制度（補助事業や委託事業等）を活用して重複する補助事業を実施している場合には、本補助金の対象となりません。
• 補助対象経費の支払方法は銀行振込が原則です。
  補助金執行の適正性確保のため、5万円超（税抜）の現金払いは認められません。
  また、自社振出・他社振出にかかわらず、小切手・手形による支払いは不可です。さらに、補助事業者から相手方へ資金の移動が確認できないため、相殺（売掛金と買掛金の相殺等）による決済は認められません。
• クレジットカードによる支払は、当該法人又は個人事業主本人名義によるもので、補助対象期間中に引き落としが確認できる場合のみ認められます。
  （納品日や完了日が補助対象期間中であっても口座からのも口座からの引き落としが補助対象期間外であれば補助対象となりません）
• 決済は法定通貨とします。仮想通貨・クーポン・クレジットカード会社等から付与された特典ポイント・金券・商品券（プレミアム付き商品券を含む）の利用等は認められません。
• 本補助金は、会計上、補助金の額の確定を受けた事業年度における収益として計上するものであり、法人税・所得税の課税対象となります。
• 必要に応じて現地確認をする場合があります。

補助金制度の概要に関するお問い合わせ先・相談の時間について

よくあるお問い合わせについては 桑名市中小企業競争力強化補助金 Q&A（８月２日更新）をご確認ください。

本補助金に関するお問い合わせ・ご相談は、月曜日から金曜日の9時から16時までとなります。

補助金担当（久保・横井）
TEL：0594-41-5535（専用ダイヤル）

• 祝日・年末年始を除きます。
• 予約が無い場合はお断りする場合があります。

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経営計画の策定に関する「事前相談」窓口      ※事前相談は終了しました。

電話ではなく、経営計画の策定に関する「窓口での相談」をご希望の場合は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止もあわせて、スムーズな相談対応を行うためにも事前に必ず「窓口相談予約」が必要です。

• 桑名商工会議所　中小企業相談所　TEL：0594-22-5155
• 桑名三川商工会　多度本所　TEL：0594-48-2627
• 桑名三川商工会　長島支所　TEL：0594-42-3111

• 社外代理人が相談することはできません。
• 各相談窓口へ「事前予約」をしてください。
• 予約が無い場合はお断りします。

窓口での事前相談時に必要なもの

相談に必要なものとして、以下のものを準備持参ください。
（準備中の場合はこの限りではありません）
社外代理人が相談することはできません。

• 様式第1号「桑名市中小企業競争力強化補助金　交付申請書」を下書きしたもの
• 様式第1号の２「企業概要」を下書きしたもの
• 様式第1号の３「支出計画書」を下書きしたもの
• 直近２期分の財務諸表の写し（申請書内の過去２期分の記載内容の整合性を確認するため）
• 法人の場合は履歴事項全部証明書の写真
• 経費内容の確認が出来る見積書、カタログ等

ご相談は、月曜日から金曜日の9時から16時までとなります。（祝日・年末年始を除きます）

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書類の提出先・補助金制度の概要に関するお問い合わせ先