桑名商工会議所

桑名市地域企業ＤＸ推進支援補助金

　新型コロナウイルス感染症の影響により、各国では非接触・リモート社会の構築に向けてデジタル投資が加速しています。地域企業が、今後も地域経済を支える主体であり続けるためには、こうした動きに取り残されることなく、デジタル技術を活用した業務・ビジネスモデルの変革（デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ））を実行していくことが必要不可欠です。

　上記を踏まえ、桑名市内の地域企業が行う先進的なデジタル化やＩｏＴ化に取り組むため「業務の棚卸」「経営課題抽出・分析」「経営目標の設定」「デジタル活用検討」といった経営計画の策定を行い、その経営計画に基づき「デジタル実装」「導入後の成果分析」の取り組みを実施する場合に、今回、桑名商工会議所が桑名市からの補助金を受けて、その費用を補助することを目的として実施します。

　あわせて、本事業における先進的な企業の取り組み成果を好事例として公表し、地域全体に波及効果をもたらすことを目的とします。

★桑名市地域企業ＤＸ推進支援補助金　募集要領　

★桑名市地域企業DX推進支援補助金　要綱

参考：５分で見える化　DX推進の第一歩！IT戦略ナビ (smrj.go.jp)

★B類型   事業実績報告はこちらへ

★A類型　事業実績報告はこちらへ

補助対象者

桑名市内に主たる事務所又は事業所を有する企業（下記に該当する者）

• 暴力団又は暴力団員等が，その経営に実質的に関与している法人その他の団体又は個人ではないこと。
• 市税の未納がない者であること。
• 政治団体、宗教上の組織若しくは団体でないこと。
• ＤＸの推進を補助事業として行う者であること。
• Ｘを活用して自社の経営を向上させる計画をITベンダーと共同して作成し、ITベンダーや専門家（※）と共同して事業に取り組む者であること。

• ＩＴベンダー
  日本標準産業分類における情報通信業を営む者で，次に掲げる業種のいずれかに該当する者をいう。
  　ア　ソフトウェア業
  　イ 情報処理・提供サービス業
  　ウ インターネット付随サービス業（日本標準産業分類：小分類番号 401）
• 専門家
  本事業のコーディネーターや桑名商工会議所に登録した専門家

★参画を希望するＩＴベンダー・専門家等の登録については本補助金事務局までお問い合わせください。

補助対象事業

• 【Ａ類型（コンサルティング支援）】　※公募は終了しました
  　デジタル化やＩｏＴ化に取り組むために、ＩＴベンダーや専門家とともに自社の「業務の棚卸」から「経営課題抽出・分析」「経営目標の設定」「デジタル活用」を検討し、自社のデジタル化、いわゆるＤＸ化のための経営計画を策定する事業。
  （採択：19件）
  • 自社の「業務の棚卸」「経営課題抽出・分析」「経営目標の設定」「デジタル活用」を検討し、自社のＤＸ化のための経営計画を策定するためにＩＴベンダーや専門家に支払う経費　など
• 【Ｂ類型（実装支援）】※公募は終了しました
  　Ａ類型の取り組みによって策定した経営計画に基づき、先進的かつ最適なデジタルソリューションを実装するための取組。
  （採択見込み：10件程度）
  • 社内全体のデジタル化に向けて事務作業を自動化するためのＲＰＡツールの導入
  • 販売データを基にしたマーケティングを実施するための顧客管理システムの導入
  • 工場のスマートファクトリー化に向けた自動で部品の寸法をデータ化できる検査機の購入
  • 策定した経営計画に基づき、専門家のコンサルティングによる先進的かつ最適なデジタルソリューションを実装
  • ＤＸの必要性や知識を共有し社内で実践するために，専門家を招いた研修会の実施　など

補助対象事業実施期間

補助対象期間
・Ａ類型分　　交付決定日～令和４年10月31日（月）（★注Ａ）
・Ｂ類型分　　交付決定日～令和５年 ２月28日（火）（★注Ｂ）
　　　　※Ａ類型のみの取り組みで申請することは可能です。（Ｂ類型のみの申請不可）

（★注Ａ）Ａ類型のみの取り組みにおいては補助対象期間および実績報告期限をそれぞれ２ヶ月間延長することが可能です。
（★注Ｂ）Ｂ類型においては、特例として令和４年10月11日（火）以降に発生した経費を遡って補助対象経費として申請することが可能です。

補助率・補助上限

事業の流れ

• 審査により採択・不採択を決定します。
• 提出書類締切日から概ね３週間で結果を通知します。
• 審査の合否・内容等のお問い合わせには一切応じられません。

提出書類

提出書類は募集要項をご覧ください。

• 申請にあたっては、提出書類の完備をもって受付完了とします。
• このほかにも提出書類が追加で必要な場合がありますので、予めご了承ください。
• 提出書類は、審査のために使用します。なお、提出された書類は返却しません。

申請様式

実績報告

・Ａ類型分　　令和４年11月11日（金）　17時まで（必着）（★注Ａ）　
・Ｂ類型分　　令和５年 ３月10日（金）　17時まで（必着）

　それぞれの類型毎に実績報告書を提出してください。
※期限までに実績報告書類が提出されない場合は、補助金の交付をいたしません。

（★注Ａ）Ａ類型のみの取り組みは実績報告期限を2ヶ月間延長することが可能です。

※提出方法は電子申請に限ります。

補助対象経費

補助対象経費は、補助事業に係る対象経費として、通常の事業取引等、他の取引と区分して別途経理され、証拠書類によってその取引内容や金額等が明確に確認できなければなりません。
具体的な補助対象経費は、事業の遂行に直接必要な次の各費目に係る経費が対象となります。
ただし、本制度以外の国・県・市等が助成する他の制度（補助事業や委託事業等）を同じ補助対象経費に重複して充てることはできません。

補助対象経費の区分(A類型）

補助対象経費の区分(B類型）

その他の留意事項

• 同一事業者が同一内容で本制度以外の国・県・市等が助成する他の制度（補助事業や委託事業等）を活用して重複する補助事業を実施している場合には、本補助金の対象となりません。
• 補助対象経費の支払方法は銀行振込が原則です。また、自社振出・他社振出にかかわらず、小切手・手形による支払いは不可です。さらに、補助事業者から相手方へ資金の移動が確認できないため、相殺（売掛金と買掛金の相殺等）による決済は認められません。
• クレジットカードによる支払は、当該法人又は個人事業主本人名義によるもので、補助対象期間中に引き落としが確認できる場合のみ認められます。
  （購入品の引き取りが補助対象期間中でも、口座からの引き落としが補助対象期間外であれば、補助対象外経費となります。）
• 決済は法定通貨でお願いします。仮想通貨・クーポン・クレジットカード会社等から付与された特典ポイント・金券・商品券の利用等は認められません。
• 必要に応じて現地確認をする場合があります。

補助金制度の概要に関するお問い合わせ先・相談の時間について

　本補助金に関するお問い合わせ・ご相談は、月曜日から金曜日の９時から１６時までとなります。

補助金担当（久保・横井）　TEL：0594-41-5535（専用ダイヤル）

• 祝日・年末年始を除きます。
• 予約が無い場合はお断りする場合があります。

経営計画の策定に関する「事前相談」窓口

電話ではなく、経営計画の策定に関する「窓口での相談」をご希望の場合は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止もあわせて、スムーズな相談対応を行うためにも事前に「窓口相談予約」をいただきますようお願いします。

• 桑名商工会議所　中小企業相談所　TEL：0594-22-5155
• 桑名三川商工会　多度本所　TEL：0594-48-2627
• 桑名三川商工会　長島支所　TEL：0594-42-3111

• 各相談窓口へ「事前予約」をしてください。
• 相談は事前予約の方を優先的に対応します。
• 予約が無い場合はお断りする場合があります。
• 桑名三川商工会　多度本所では郵送による書類受付も行っています。

窓口での事前相談時に必要なもの

相談に必要なものとして、以下のものを準備持参ください。
（準備中の場合はこの限りではありません）
社外代理人が相談することはできません。

• 様式第1号（交付申請書）、様式第1号の２（実施計画書）を下書きしたもの
• 直近２期分の財務諸表の写し（申請書内の過去２期分の記載内容の整合性を確認するため）
• 法人の場合は履歴事項全部証明書の写し
• 経費内容の確認が出来る見積書、カタログ等

ご相談は、月曜日から金曜日の９時から１６時までとなります。（祝日・年末年始を除きます）

※ 内容は一部変更する場合があります。

ITベンダーなど専門家の登録について

本事業に取り組む中小企業や小規模事業者のデジタル化・DX化を支援していただけるITベンダーなど専門家を募集しています。

事業イメージ

登録要件

・暴力団又は暴力団員等が、その経営に実質的に関与している法人その他の団体又は個人ではないこと。
・政治団体、宗教上の組織若しくは団体でないこと。
・IT・ＤＸを推進する事業者であること。
・ＤＸを活用して経営を向上させる計画を事業者と共同して作成し、当所と共同して事業に取り組む事業者であること。

登録方法

下記QRコードを読み込んでいただくか、コチラから登録サイトに必要事項を入力の上、ご登録ください。

登録QRコード→

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書類の提出先・補助金制度の概要に関するお問い合わせ先