桑名市地域企業ＤＸ推進支援補助金
新型コロナウイルス感染症の影響により、各国では非接触・リモート社会の構築に向けてデジタル投資が加速しています。地域企業が、今後も地域経済を支える主体であり続けるためには、こうした動きに取り残されることなく、デジタル技術を活用した業務・ビジネスモデルの変革（デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ※））を実行していくことが必要不可欠です。
上記を踏まえ、桑名市内の地域企業が行う先進的なデジタル化やＩｏＴ化に取り組むため「業務の棚卸」「経営課題抽出・分析」「経営目標の設定」「デジタル活用検討」といった経営計画の策定を行い、その経営計画に基づき「デジタル実装」「導入後の成果分析」の取り組みを実施する場合に、今回、桑名商工会議所が桑名市からの補助金を受けて、その費用を補助することを目的として実施します。 あわせて、本事業における先進的な企業の取り組み成果を好事例として公表し、地域全体に波及効果をもたらすことを目的とします。
参考：５分で見える化 DX推進の第一歩！IT戦略ナビ (smrj.go.jp)
※桑名市地域企業DX推進支援事業補助金の概要と申請手続などについては、8月24日（水）開催の「クラウド利用基礎支援セミナー」のあとで行います。
補助対象者
・桑名市内に主たる事務所又は事業所を有する企業（下記に該当する者）
(1)暴力団又は暴力団員等が，その経営に実質的に関与している法人その他の団体又は個人ではないこと。
(2)市税の未納がない者であること。
(3)政治団体、宗教上の組織若しくは団体でないこと。
(4)ＤＸの推進を補助事業として行う者であること。
(5)ＤＸを活用して自社の経営を向上させる計画をITベンダーと共同して作成し、ITベンダーや専門家と共同して事業に取り組む者であること。
※ＩＴベンダー
日本標準産業分類における情報通信業を営む者で，次に掲げる業種のいずれかに該当する者をいう。
ア ソフトウェア業
イ 情報処理・提供サービス業
ウ インターネット付随サービス業（日本標準産業分類：小分類番号 401）
※専門家 本事業のコーディネーターや桑名商工会議所に登録した専門家
★参画を希望するＩＴベンダー・専門家等の登録については本補助金事務局までお問い合わせください。
補助対象事業
【① Ａ類型（コンサルティング支援）】
デジタル化やＩｏＴ化に取り組むために、ＩＴベンダーや専門家とともに自社の「業務の棚卸」から「経営課題抽出・分析」「経営目標の設定」「デジタル活用」を検討し、自社のデジタル化、いわゆるＤＸ化のための経営計画を策定する事業。（採択見込み：20件程度）
【②Ｂ類型（実装支援）】
Ａ類型の取り組みによって策定した経営計画に基づき、先進的かつ最適なデジタルソリューションを実装するための取組。（採択見込み：10件程度）
| 交付申請受付期間 |
【Ａ類型（コンサルティング支援）】 ※申請に際し kshienhojokin@kuwanacci.or.jp のメールが届くよう必ず設定いただきますようお願いします。 ※電子申請を終了すると、事務局から返信メールが送付されますので必ずご確認ください。なお、返信メールが届かない場合は申請されていない場合がありますので、その場合は補助金担当事務局（0594-41-5535)までご連絡ください。
【Ｂ類型（実装支援）】 ※ 申請準備中 ※Ｂ類型を申請するためにはＡ類型による取り組みが必須となります。 ※「電子申請のみ」の受付となります。 ※書類審査を行い、不採択となる場合があります。 ※同一事業者からの応募は、1回のみとなります。 ※なお、1事業者で２以上の申請はできません。2以上申請された場合は全ての申請を受け付けしません。 |
|---|---|
| 補助金額等 |
補助率：対象経費の１０/１０以内（消費税及び地方消費税を除く） |
補助対象事業実施期間
補助対象期間
・Ａ類型分 交付決定日～令和４年10月31日（月）（★注Ａ）
・Ｂ類型分 交付決定日～令和５年 ２月28日（火）（★注Ｂ）
※Ａ類型のみの取り組みで申請することは可能です。（Ｂ類型のみの申請不可）
（★注Ａ）Ａ類型のみの取り組みにおいては補助対象期間および実績報告期限をそれぞれ２ヶ月間延長することが可能です。
（★注Ｂ）Ｂ類型においては、特例として令和４年10月11日（火）以降に発生した経費を遡って補助対象経費として申請することが可能です。
補助率・補助上限
| 補助対象経費 | 補助率 | 補助上限額 |
|---|---|---|
| 補助対象経費は、補助事業に係る対象経費として、通常の事業取引等、他の取引と区分して別途経理され、証拠書類によってその取引内容や金額等が明確に確認できなければなりません。 具体的な補助対象経費は、事業の遂行に直接必要な次の各費目に係る経費が対象となります。 ただし、本制度以外の国・県・市等が助成する他の制度（補助事業や委託事業等）を同じ補助対象経費に重複して充てることはできません。 |
補助対象経費 ×10/10以内 ※消費税除く |
Ａ類型分 最大 ５０万円
Ｂ類型分 最大３００万円 |
|
申請事前準備 |
「補助金制度の概要」に関するお問い合わせ先は、 |
|---|---|
| 事前相談 |
補助金の申請には、事前に桑名商工会議所、桑名三川商工会への相談が必要です。 相談方法は以下の通りです。社外代理人が相談することはできません。
|
| 補助金の交付申請 | 所定の様式を作成して交付申請を行ってください。 申請は1事業所1回です。 |
| 補助金の交付決定 | 交付申請受付後、審査を行い、採択者には交付決定通知書をお送りします。 |
| 補助対象設備の取得・支払 | 交付決定通知書を受領後、事業を進めたうえで、補助対象事業実施期間内に支払いを済ませてください。 |
| 実績報告書の提出 | 期限内に、実績報告書を提出してください。 |
| 補助金の額の確定 | 実績報告書の確認を行い、補助金の金額を確定します。 |
| 補助金交付請求書の提出 | 所定の様式にて補助金の交付請求を行っていただきます。 |
| 補助金の交付 | 補助金交付請求書に基づいて、補助金の交付を行います。 |
- 審査により採択・不採択を決定します。
- 提出書類締切日から概ね３週間で結果を通知します。
- 審査の合否・内容等のお問い合わせには一切応じられません。
提出書類
提出書類は募集要項をご覧ください。
- 申請にあたっては、提出書類の完備をもって受付完了とします。
- このほかにも提出書類が追加で必要な場合がありますので、予めご了承ください。
- 提出書類は、審査のために使用します。なお、提出された書類は返却しません。
申請様式
| 様式第1号 |
「第１号様式 交付申請書」・「様式第1号の２ 実施計画書」・「様式第1号の３ 事業計画概要書」「第１号様式の４ 支出計画書」・「第１号様式の５ 収支計画書」・「第１号様式の６ 資金計画」・「別紙１ 契約書兼同意書」・「別紙２ 役員等名簿」・「別紙３チェックリスト」を含みますが、公募案内６ページに記載の書類を電子申請で提出してください。 （別紙１）誓約書兼同意書 |
|---|---|
| 様式第3号 |
桑名市地域企業DX推進支援補助金 変更申請書 |
| 様式第5号 |
実績報告書は |
実績報告
・Ａ類型分 令和４年11月11日（金） 17時まで（必着）（★注Ａ）
・Ｂ類型分 令和５年 ３月10日（金） 17時まで（必着）
それぞれの類型毎に実績報告書を提出してください。
※期限までに実績報告書類が提出されない場合は、補助金の交付をいたしません。
（★注Ａ）Ａ類型のみの取り組みは実績報告期限を2ヶ月間延長することが可能です。
※提出方法は電子申請に限ります。
補助対象事業
- 補助対象事業
【① Ａ類型（コンサルティング支援）】
デジタル化やＩｏＴ化に取り組むために、ＩＴベンダーや専門家とともに自社の「業務の棚卸」から「経営課題抽出・分析」「経営目標の設定」「デジタル活用」を検討し、自社のＤＸ化のための経営計画を策定する事業。 採択見込み：20件程度【②Ｂ類型（実装支援）】
Ａ類型の取り組みによって策定した経営計画に基づき、先進的かつ最適なデジタルソリューションを実装するための取組。 採択見込み：10件程度 - 補助対象となる事業の例 【Ａ類型】
○自社の「業務の棚卸」「経営課題抽出・分析」「経営目標の設定」「デジタル活用」を検討し、自社のＤＸ化のための経営計画を策定するためにＩＴベンダーや専門家に支払う経費
【Ｂ類型】
〇社内全体のデジタル化に向けて事務作業を自動化するためのＲＰＡツールの導入
〇販売データを基にしたマーケティングを実施するための顧客管理システムの導入
〇工場のスマートファクトリー化に向けた自動で部品の寸法をデータ化できる検査機の購入
〇策定した経営計画に基づき、専門家のコンサルティングによる先進的かつ最適なデジタルソリューションを実装
〇ＤＸの必要性や知識を共有し社内で実践するために，専門家を招いた研修会の実施
補助対象経費
補助対象経費は、補助事業に係る対象経費として、通常の事業取引等、他の取引と区分して別途経理され、証拠書類によってその取引内容や金額等が明確に確認できなければなりません。
具体的な補助対象経費は、事業の遂行に直接必要な次の各費目に係る経費が対象となります。
ただし、本制度以外の国・県・市等が助成する他の制度（補助事業や委託事業等）を同じ補助対象経費に重複して充てることはできません。
補助対象経費の区分(A類型）
| 経費区分 | 内容 |
|---|---|
| コンサルティング費 | コンサルティング業務に要する経費 ・経営課題の抽出・整理を行い、経営向上計画を策定するために桑名商工会議所がマッチングしたＩＴベンダーや専門家等に謝礼として支払う経費。 ※謝金は1回あたり30,000円を上限とし、１回は２時間以上実施してください。 ※交通費は１回分のみ対象とします。（公共交通機関利用料金のみ対象） ※同日に同じ派遣元より複数名の訪問を受けた場合も上限は同額とします。 |
| 育成研修費 | ＤＸ人材の育成に必要な講座受講料や講師謝金 ・社内のＤＸ化を進めるための人材育成を行うため、参加した社外の講習会や、社内研修の講師として招いたＩＴベンダーや専門家等に謝礼として支払う経費。 ※社内講師への謝金や交通費は対象外。 |
B類型
| 経費区分 | 内容 |
|---|---|
| 実装コンサルティング費 |
コンサルティング業務に要する経費 |
| システム等導入費 | システム等の導入に要する経費 ・Ａ類型で策定した経営計画に基づく新規システム等の導入（試行導入含む）および事業の遂行に必要な機械装置等の購入に要する経費。 ※既に導入済みのシステムの単純な更新は対象外。 他の用途に使用できる機械装置等の購入は対象外。 ・システム等の運用のための実習を行うため、参加した社外の講習会や、社内研修の講師として招いたＩＴベンダーや専門家等に謝礼として支払う経費。 ※社内講師への謝金や旅費出張費（宿泊費含む）は対象外。 |
その他の留意事項
- 同一事業者が同一内容で本制度以外の国・県・市等が助成する他の制度（補助事業や委託事業等）を活用して重複する補助事業を実施している場合には、本補助金の対象となりません。
- 補助対象経費の支払方法は銀行振込が原則です。また、自社振出・他社振出にかかわらず、小切手・手形による支払いは不可です。さらに、補助事業者から相手方へ資金の移動が確認できないため、相殺（売掛金と買掛金の相殺等）による決済は認められません。
- クレジットカードによる支払は、当該法人又は個人事業主本人名義によるもので、補助対象期間中に引き落としが確認できる場合のみ認められます。
（購入品の引き取りが補助対象期間中でも、口座からの引き落としが補助対象期間外であれば、補助対象外経費となります。） - 決済は法定通貨でお願いします。仮想通貨・クーポン・クレジットカード会社等から付与された特典ポイント・金券・商品券の利用等は認められません。
- 必要に応じて現地確認をする場合があります。
補助金制度の概要に関するお問い合わせ先・相談の時間について
本補助金に関するお問い合わせ・ご相談は、月曜日から金曜日の９時から１６時までとなります。
補助金担当（久保・横井） TEL：0594-41-5535（専用ダイヤル）
- 祝日・年末年始を除きます。
- 予約が無い場合はお断りする場合があります。
経営計画の策定に関する「事前相談」窓口
電話ではなく、経営計画の策定に関する「窓口での相談」をご希望の場合は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止もあわせて、スムーズな相談対応を行うためにも事前に「窓口相談予約」をいただきますようお願いします。
- 桑名商工会議所 中小企業相談所 TEL：0594-22-5155
- 桑名三川商工会 多度本所 TEL：0594-48-2627
- 桑名三川商工会 長島支所 TEL：0594-42-3111
- 各相談窓口へ「事前予約」をしてください。
- 相談は事前予約の方を優先的に対応します。
- 予約が無い場合はお断りする場合があります。
- 桑名三川商工会 多度本所では郵送による書類受付も行っています。
窓口での事前相談時に必要なもの
相談に必要なものとして、以下のものを準備持参ください。
（準備中の場合はこの限りではありません）
社外代理人が相談することはできません。
- 様式第1号（交付申請書）、様式第1号の２（実施計画書）を下書きしたもの
- 直近２期分の財務諸表の写し（申請書内の過去２期分の記載内容の整合性を確認するため）
- 法人の場合は履歴事項全部証明書の写し
- 経費内容の確認が出来る見積書、カタログ等
ご相談は、月曜日から金曜日の９時から１６時までとなります。（祝日・年末年始を除きます）
※ 内容は一部変更する場合があります。
ITベンダーなど専門家の登録について
本事業に取り組む中小企業や小規模事業者のデジタル化・DX化を支援していただけるITベンダーなど専門家を募集しています。
事業イメージ
登録要件
・暴力団又は暴力団員等が、その経営に実質的に関与している法人その他の団体又は個人ではないこと。
・政治団体、宗教上の組織若しくは団体でないこと。
・IT・ＤＸを推進する事業者であること。
・ＤＸを活用して経営を向上させる計画を事業者と共同して作成し、当所と共同して事業に取り組む事業者であること。
登録方法
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書類の提出先・補助金制度の概要に関するお問い合わせ先
〒511-8577 桑名市桑栄町1番地１
TEL：0594-41-5535（専用ダイヤル）
Mail：kshienhojokin@kuwanacci.or.jp 電子申請 →
