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令和8年度「 桑名市生産性向上補助金」【公募案内について】

令和8年桑名市生産性向上補助金

昨今の原油・ガス・電気等のエネルギー価格や原材料費の高騰、さらには急速に進むデジタル化やグリーン化(脱炭素化)、人手不足対策など、企業活動に様々な影響を及ぼしています。このため、桑名市内の事業者等による光熱費削減や顧客サービス向上、および働く人のウェルビーイング(心身とも満たされた良い状態)促進等に資する設備投資導入の一部を補助し、付加価値の向上、競争力を維持・強化することで持続的な事業所経営を支援することを目的として、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用し、桑名市から補助を受けて桑名商工会議所が予算の範囲内において「桑名市生産性向上補助金」を実施します。

  • 申請前に必ず公募案内の内容をご確認ください。
  • Webの申請フォームは、申請者情報の入力や申請書のデータを添付して電子申請する形式となります。電子申請が完了すると、「受付完了メール」が配信されますのでご確認ください。
    (「受付完了メール」が届かない場合は、受付が完了していない場合があります。)
  • 本補助金の申請には事前相談が必要です。

補助対象事業実施期間

交付決定日から令和9年1月29日(金)までです。(厳守)

したがって、当該期間において発注・契約・納品・支払を完了する必要がありこれらのいずれか一つでも当該期間の前、もしくは後になった場合は、、補助対象事業として認められません。

但し、特例として令和8年5月15日(金)以降に事前相談を実施後、発注・支払した経費を補助対象経費として認めます。

補助率・補助上限

補助対象経費 補助率 補助限度額

生産性向上や顧客サービス向上、働きやすい環境整備等につながる設備投資に要する経費

証拠資料等によって支払金額が確認できる経費

補助対象経費の1/2以内

40万円(下限20万円)※税抜
  • 補助金の額に千円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てます。

事業の流れ

 

申請事前準備
  • 募集要領、申請書、記入例は本ページ内よりダウンロードしてください。
  • 記入例を参考に申請書をご自身で作成ください。
  • 不明点はQ&APDFファイルも参考にしてください。

「補助金制度の概要」に関するお問い合わせは、
補助金担当 TEL:0594-41-5535(専用ダイヤル)までお問い合わせください。
※ 土日・祝日を除く平日の9時から16時まで(昼休みを除く)

事前相談

補助金の申請には、事前に桑名商工会議所、桑名三川商工会への相談が必要です。

相談方法は以下の通りです。
社外代理人が相談することはできません。

  • 窓口での相談(事前予約制)
  • 電話相談
    月曜日から金曜日の9時から16時まで(祝日、年末年始を除く)
補助金の交付申請 所定の様式を作成して交付申請を行ってください。
申請は1事業所1回です。
補助金の交付決定 交付申請受付後、審査を行い、採択者には交付決定通知書をお送りします。
補助対象設備の取得・支払

交付決定通知書を受領後、対象設備等の取得や支払いなど事業を進めてくだい。
補助対象事業実施期間内に支払いを済ませてください。
※特例として令和8年5月15日(金)以降に事前相談実施後に発注・支払した経費を補助対象経費として認めます。ただし、交付決定前に事業着手された場合、交付申請内容等を確認した結果、補助対象とならない場合がありますので、あらかじめご了承ください。

実績報告書の提出 支払完了後30日以内に、実績報告書を提出してください。
補助額の確定 実績報告書の確認を行い、補助金の金額を確定します。
補助金交付請求書の提出 所定の様式にて補助金の交付請求を行っていただきます。
補助金の交付 補助金交付請求書に基づいて、補助金の交付を行います。

 

  • 審査により採択・不採択を決定します。
  • 受付後、一定期間ごとに審査を行い随時交付決定します。交付申請受付額が予算額(5,000万円)に達した場合は、募集期間中に申請受付を締め切ります。
  • 審査の合否・内容等のお問い合わせには一切応じられません。

提出書類

    • 令和8年度 桑名市生産性向上補助金交付申請書(様式第1号)
    • 企業概要・経営の向上に係る計画内容(様式第1号の2)
      (作成にあたっては、桑名商工会議所、桑名三川商工会の支援を受けながら行ってください。社外代理人のみでは相談することはできません。)
    • 支出計画書(様式第1号の3)
      ※ 経費内訳は「税込金額」で、補助対象経費は「税抜金額」で記入してください。
    • 実施計画書(様式第2号)
    • 令和8年度 桑名市生産性向上補助金 提出チェックリスト(別紙)
    • 直近1期分の財務諸表の写し
      法人の場合
      は、確定申告書(別表一)、貸借対照表、損益計算書(販売費及び一般管理費明細書、製造原価報告書を含む)
      個人で青色申告の場合は、確定申告書(第一表・第二表)、青色決算書(写)(1~4ページ全て)
      個人で白色申告の場合は、確定申告書(第一表・第二表)、収支内訳書(写)
      ※創業から間もないために確定申告書や決算書を提出できない場合は、法人設立届出書又は開業届等の写し、及び、事業実態がわかる書類(合計残高試算書や直近の売上台帳など)を提出してください。
    • 法人の場合は履歴事項全部証明書の写し(6か月以内に発行のもの)
      個人の場合は住民票抄本の写し(マイナンバー、本籍地の記載は不要)
    • 市税完納証明書の写し
      ※ 納税証明書ではなく完納証明書をお願いします。
    • その他必要と認める書類
    • データの提出方法については、「令和8年度  桑名市生産性向上補助金 公募案内」の9~10ページに記載しています。併せてご覧ください。
    • 申請にあたっては、提出書類の完備をもって受付完了とします。
    • このほかにも提出書類が追加で必要な場合がありますので、予めご了承ください。
    • 提出書類は、審査のために使用します。なお、提出された書類は返却しません。

申請様式

様式第1号
様式第2号
別紙

 

申請書の提出は下記の【特設サイト】による電子申請のみです。

https://business.form-mailer.jp/fms/9801d215341385

 こちらのQRコードを読み取っていただいても申請フォームに入ることもできます。

                   

様式第4号
  • 令和8年度桑名市生産性向上補助金 変更申請書word版Wordファイル  ※後日公開いたします
  • 令和8年度生産性向上補助金 変更申請書PDF版PDFファイル
  • 「様式第4号の2 事業変更計画書」「様式第4号の3 支出変更計画書」を含みます。
様式第6号

・令和8年度桑名市生産性向上補助金 実績報告書兼請求書(様式第6号)

                             ※後日公開いたします

①「様式第6号の2 事業実績書」
②「様式第6号の3・関係様式A」

(別紙)選定理由書 word版Wordファイル
別紙)選定理由書 PDF版PDFファイル

様式第8号

令和8年度生産性向上補助金 中止(廃止)申請書word版Wordファイル  ※後日公開いたします
令和8年度生産性向上補助金 中止(廃止)申請書PDF版

実績報告

対象施設等を取得し、かつ、支払い完了後30日以内に、実績報告書を提出してください。

補助対象期間:令和9年1月29日(金)までに事業を完了してください。

提出期限  :令和9年2月12日(金)16時までにオンラインにて提出してください。
※ 期限までに実績報告書類が提出されない場合は、補助金の交付をいたしません。

補助対象事業

エネルギー価格等高騰・物価高騰対策の影響を緩和し、生産性向上や顧客サービス向上につながる取組み、および働きやすい環境整備を実施する以下の経営向上の取り組み

(1)省エネルギー機器や再生可能エネルギー装置の導入等によるエネルギー費用の負担削減の取組(自社工場等で消費する電力を太陽光発電装置等の導入により補填する場合が補助対象となります。ただし消費電力以上の余剰分を売電する場合は補助対象となりません。)

(2)省力化・作業効率化・顧客サービス向上・生産能力増強等に向けた設備導入による生産性向上の取組

(3)DXの推進による業務効率化の取組

(4)従業員のモチベーション向上やコミュニケーションの活性化その他働きやすい環境整備に資するウェルビーイング促進の取組

(5)その他エネルギー価格の高騰等に対応するため、企業等が実施する生産性向上の意欲的な経営向上や 顧客サービス向上への取組で、桑名商工会議所が適当と認めるもの

補助対象経費

桑名市内の事務所又は事業所に係る経費を対象とします。
補助事業と対象外事業と区分して経理管理を行ってください。補助対象経費は補助事業の対象経費として明確に区分して経理され、かつ、証拠書類によって金額等が確認できるもののみとなります。

補助対象経費の区分

【A】省力化・作業効率化・顧客サービス向上対策 

経費区分 内容
機械装置等費

機器、設備、備品等の購入費

例:・省エネルギー機器(エアコン・LED照明機器等)
      ・再生可能エネルギー装置(太陽光発電システム・蓄電池等)
      ・顧客サービス向上や生産性向上に資する設備
      ・DXによる業務効率化に資する設備

  • 自動車等車両は対象外。ただし、調理、または冷蔵・冷凍・保温設備を備えた移動販売専用車両は対象
  • 中古品の取得については、以下の要件を全て満たす必要があります。なお、修繕費等は購入費に含めることはできません。
    ・購入単価が50万円未満(税抜)であること
    ・2者以上から見積書を徴取すること
外注費

店舗改装費  

・建物等の増築・増床等をふくめた不動産の取得は対象外
・建物等の原状復帰を目的とした修復・修繕は対象外
・住宅部分との共用を区別できないものが対象外

その他の経費 上記のほか、桑名商工会議所が特に必要と認めた費用

【B】ウェルビーイング促進(職場環境改善対策)

経費区分 内容
機械装置等費

機器、設備、備品等の購入費

例:休憩室・食堂・更衣室・トイレ・手洗い場・シャワー室等の新設・改修費

  • 上記の取組みに付随する10万円以上(税抜き)の備品の購入費も対象となります。
  • 中古品の取得については、以下の要件を全て満たす必要があります。なお、修繕費等は購入費に含めることはできません。
    ・購入単価が50万円未満(税抜)であること
    ・2者以上から見積書を徴取すること
外注費

上記の取組みのための増改築費等  

・建物等の増築・増床等をふくめた不動産の取得は対象外
・建物等の原状復帰を目的とした修復・修繕は対象外
・住宅部分との共用を区別できないものが対象外

その他の経費

上記のほか、桑名商工会議所が特に必要と認めた費用

※補助事業内容に応じて、事前に現地確認をさせていただくことがあります。

補助対象外経費

下記のア~ニに示すように、経常的な経費、支出証拠書類により支払ったことを明確に示せない経費、その他本補助事業に直接関わらない経費や公金の使途として社会通念上適切でない経費は補助対象外とします。(※人件費・旅費・消耗品などは対象外です。)

  • ア 補助事業の目的に合致しないもの
  • イ 必要な経費支出関係の書類を用意できないもの
  • ウ 交付決定日以前に、発注、契約、納品、支払い(前払含む)等を実施したもの(※)
  • エ 自社内部の取引及びそれと同等と認められる取引によるもの
  • オ 販売や有償レンタルを目的とした製品、商品等の生産・調達に係る経費
  • カ オークションによる購入(インターネットオークション(メルカリ等)を含む)
  • キ 役員報酬、直接人件費
  • ク 駐車場代や事務所等に係る家賃、保証金、敷金、仲介手数料、光熱水費
  • ケ 電話代、インターネット利用料金等の通信費
  • コ 名刺や文房具、その他事務用品等の消耗品費(名刺、ペン類、インクカートリッジ、用紙、はさみ、テー      プ類、クリアファイル、無地封筒、CD・DVD、USBメモリ、SDカード、電池、段ボール、梱包材など) 
  • サ 雑誌購読料、新聞代、団体等の会費
  • シ 茶菓、飲食、奢侈、娯楽、接待の費用
  • ス 不動産の購入・取得費、修理費(ただし、設備処分費に該当するものを除く。)、車検費用
  • セ 税務申告、決算書作成等のために税理士、公認会計士等に支払う費用および訴訟等のための弁護士費用
  • ソ 金融機関などへの振込手数料(ただし、発注先が負担する場合は補助対象とする。)、代引手数料、イン      ターネットバンキング利用料、インターネットショッピング決済手数料等
  • タ 収入印紙・公租公課
  • チ 各種保証・保険料・保守料
  • ツ 借入金などの支払利息および遅延損害金
  • テ 商品券・金券の購入費、仮想通貨・クーポン・(クレジットカード会社等から付与された)ポイント・金      券・商品券での支払い、自社振出・他社振出にかかわらず小切手・手形での支払い、相殺による決済
  • ト 各種キャンセルに係る取引手数料等
  • ナ 補助金応募書類・実績報告書等の作成・送付・手続きに係る費用
  • ニ 上記のほか、公的な資金の用途として社会通念上、不適切と認められる経費
  • ※特例として令和8年5月15日(金)以降に事前相談実施後に発注・支払した経費を補助対象経費として  認めます。ただし、交付決定前に事業着手された場合、交付申請内容等を確認した結果、補助対象とならない場合がありますので、あらかじめご了承ください。
その他の留意事項
  • ・同一事業者が同一内容で本制度以外の国・県・市等が助成する他の制度(補助事業や委託事業等)を活用 して重複する補助事業を実施している場合には、本補助金の対象となりません。
  • ・機械装置等を商品として販売・賃貸する事業者が行う、当該機械装置等の購入・仕入れ(デモ品・見本品とする場合でも不可)に係る費用は補助対象とはなりません。
  • ・補助金交付申請額の算定段階において、消費税及び地方消費税額等仕入れ控除税額は、補助対象経費から除外して算出してください。
  • ・補助対象経費の支払方法は銀行振込が原則です。
    補助金執行の適正性確保のため、5万円超(税抜)の現金払いは認められません
    また、自社振出・他社振出にかかわらず、小切手・手形による支払いは不可です。さらに、補助事業者から相手方へ資金の移動が確認できないため、相殺(売掛金と買掛金の相殺等)による決済は認められません。
  • ・クレジットカードによる支払は、当該法人又は個人事業主本人名義によるもので、補助対象期間中に引き落としが確認できる場合のみ認められます。
    (納品日や完了日が補助対象期間中であっても口座からのも口座からの引き落としが補助対象期間外であれば補助対象となりません)
  • ・決済は法定通貨とします。仮想通貨・クーポン・クレジットカード会社等から付与された特典ポイント・金券・商品券の利用等は認められません。
  • ・本補助金は、会計上、補助金の額の確定を受けた事業年度における収益として計上するものであり、法人税・所得税の課税対象となります。
  • ・必要に応じて現地確認をする場合があります。

補助金制度の概要に関するお問い合わせ先・相談の時間について

よくあるお問い合わせについては 令和8年度桑名市生産性向上補助金 Q&APDFファイルをご確認ください。

本補助金に関するお問い合わせ・ご相談は、月曜日から金曜日の9時から正午まで、13時から16時までとなります。

補助金担当
TEL:0594-41-5535(専用ダイヤル)

 祝日・年末年始を除きます。
 予約がない場合はお断り場合があります。


経営計画の策定に関する「事前相談」窓口  

電話ではなく、経営計画の策定に関する「窓口での相談」をご希望の場合、スムーズな相談対応を行うためにも事前に必ず「窓口相談予約」が必要です。

 桑名商工会議所 中小企業相談所 TEL:0594-22-5155
 桑名三川商工会 多度本所 TEL:0594-48-2627
 桑名三川商工会 長島支所 TEL:0594-42-3111

 社外代理人が相談することはできません。
 各相談窓口へ「事前予約」をしてください。
 予約が無い場合はお断りする場合があります。

窓口での事前相談時に必要なもの

相談に必要なものとして、以下のものを準備持参ください。
(準備中の場合はこの限りではありません)
社外代理人が相談することはできません。

  • 様式第1号「令和8年度桑名市生産性向上補助金 交付申請書」Wordファイルを下書きしたもの
  • ・様式第1号の2「企業概要」を下書きしたもの
  • ・様式第1号の3「支出計画書」を下書きしたもの
  • ・直近2期分の財務諸表の写し(申請書内の過去2期分の記載内容の整合性を確認するため)
  • ・法人の場合は履歴事項全部証明書の写真
  • ・経費内容の確認が出来る見積書、カタログ等

ご相談は、月曜日から金曜日の9時から16時までとなります。(祝日・年末年始を除きます)

書類の提出先・補助金制度の概要に関するお問い合わせ先

桑名商工会議所 補助金担当
〒511-8577 桑名市桑栄町1番地1 
TEL:0594-41-5535(専用ダイヤル) 
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