桑名商工会議所

令和5年度 第2回 桑名市中小企業競争力強化補助金
【事前相談は4/19に終了しました】
事前相談期限内に事前相談実態が確認できない場合は、「申請自体」無効です。

原油・ガス・電気等のエネルギー価格や原材料費の高騰、急速に進むデジタル化やグリーン化への対応など、企業活動に様々な影響を及ぼしています。

このため、桑名市内の中小企業の競争力を維持・強化することで持続的な事業所経営を支援することを目的として、桑名市から補助金を受けて桑名商工会議所が予算の範囲内において「桑名市中小企業競争力強化補助金」を補助します。

• ★桑名市中小企業競争力強化補助金　募集要領

• 申請前に必ず募集要項の内容をご確認ください。
• Webの申請フォームは、申請者情報の入力や申請書のデータを添付して電子申請する形式となります。電子申請が完了すると、「受付完了メール」が配信されますのでご確認ください。
  （「受付完了メール」が届かない場合は、受付が完了していない場合があります。）
• 本補助金の申請には事前相談が必要です。

★桑名市中小企業競争力強化補助金　交付要綱

事前相談期限	【事前相談は4/19に終了しました】令和6年4月19日（金）16時まで 補助金の申請には、事前に桑名商工会議所、桑名三川商工会への相談が必要です。 事前相談期限内に事前相談実態が確認できない場合は、「申請自体」無効です。
交付申請受付期間	令和6年 2月  1日（木）10時 から 令和6年 5月10日（金）17時 まで
申請方法	以下のフォームより申請ください。 https://business.form-mailer.jp/fms/5e8001b6226994 電子申請のみの受付となります。以下の補助金申請フォームより申請ください。 書類審査を行い、不採択となる場合があります。 電子申請を終了すると、事務局から返信メールが送付されますので必ずご確認ください。なお、返信メールが届かない場合は受付がされていない可能性がありますので、補助金担当事務局（0594‐41‐5535)までご連絡ください。 同一事業者からの応募は、１回のみとなります。 なお、１事業者で２以上の申請はできません。２以上申請された場合は全ての申請を受け付けしません。
補助対象者	桑名市内に主たる事務所又は事業所を有する中小企業等で、WEBにて申請できる方。 主たる事務所又は事業所とは、商業・法人登記簿・登記事項証明書、定款、規約などに記載している法人住所又は事業活動の拠点としての主たる事務所又は事業所のことをいいます。 社外代理人による申請はできません。 令和５年度 第１回 桑名市中小企業競争力補助金に採択された事業者の方も申請できます。

補助対象事業実施期間

交付決定日から令和6年8月30日（金）までです。（厳守）

したがって、当該期間において発注・契約・納品・支払を完了する必要があり、これらのいずれか一つでも当該期間の前、もしくは後になった場合は、、補助対象事業として認められません。

但し、特例として令和6年2月1日（木）以降に事前相談を実施後、発注・支払した経費を補助対象経費として認めます。

補助率・補助上限

補助対象経費	補助率	補助限度額
省力化や作業効率化、デジタル化等に要する経費 証拠資料等によって支払金額が確認できる経費	補助対象経費の 2/3以内	40万円（下限5万円） ※税抜

• 補助金の額に千円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てます。

事業の流れ

申請事前準備	募集要領、申請書、記入例は本ページ内よりダウンロードしてください。 記入例を参考に申請書をご自身で作成ください。 不明点はQ＆Aも参考にしてください。 「補助金制度の概要」に関するお問い合わせは、 補助金担当　TEL：0594-41-5535(専用ダイヤル）までお問い合わせください。 ※ 土日・祝日を除く平日の9時から16時まで（昼休みを除く）
事前相談	補助金の申請には、事前に桑名商工会議所、桑名三川商工会への相談が必要です。 相談方法は以下の通りです。 社外代理人が相談することはできません。 窓口での相談(事前予約制) 電話相談 オンラインでの相談「Zoom」(事前予約制) 月曜日から金曜日の９時から16時まで（祝日、年末年始を除く）
補助金の交付申請	所定の様式を作成して交付申請を行ってください。 申請は１事業所１回です。
補助金の交付決定	交付申請受付後、審査を行い、採択者には交付決定通知書をお送りします。
補助対象設備の取得・支払	交付決定通知書を受領後、対象設備等の取得や支払いなど事業を進めてくだい。 補助対象事業実施期間内に支払いを済ませてください。 但し、特例として令和６年２月１日（木）以降に事前相談実施後に発注・支払した経費を補助対象経費として認めます。
実績報告書の提出	支払完了後30日以内に、実績報告書を提出してください。
補助額の確定	実績報告書の確認を行い、補助金の金額を確定します。
補助金交付請求書の提出	所定の様式にて補助金の交付請求を行っていただきます。
補助金の交付	補助金交付請求書に基づいて、補助金の交付を行います。

• 審査により採択・不採択を決定します。
• 審査の結果等で決定額が申請希望額より減額（※）される場合があります。
  減額とは、交付決定件数で按分する場合も含みます。
• 審査の合否・内容等のお問い合わせには一切応じられません。

提出書類

• 令和５年度 第２回 桑名市中小企業競争力強化補助金 交付申請書（様式第１号）
• 経営向上計画書（様式第１号の２）
  （作成にあたっては、桑名商工会議所、桑名三川商工会の支援を受けながら行ってください。社外代理人のみでは相談することはできません。）
• 支出計画書（様式第１号の３）
  ※ 経費内訳は「税込金額」で、補助対象経費は「税抜金額」で記入してください。
• 直近１期分の財務諸表の写し
  法人の場合は、確定申告書（別表一）、貸借対照表、損益計算書、貸借対照表、損益計算書（販売費及び一般管理費明細書、製造原価報告書を含む）
  個人で青色申告の場合は、確定申告書（第一表・第二表）、決算書（写）、貸借対照表、損益計算書
  個人で白色申告の場合は、確定申告書（第一表・第二表）、収支内訳書（写）
  ※創業から間もないために確定申告書や決算書を提出できない場合は、法人設立届出書又は開業届等の写し、及び、事業実態がわかる書類（合計残高試算書や直近の売上台帳など）を提出してください。
• 法人の場合は履歴事項全部証明書の写し（６か月以内に発行のもの）
  個人の場合は住民票抄本の写し（マイナンバー、本籍地の記載は不要）
• 市税完納証明書の写し
  ※ 納税証明書ではなく完納証明書をお願いします。
• その他必要と認める書類

• データの提出方法については、「令和５年度 第２回 桑名市中小企業競争力強化補助金　公募案内」の９～10ページに記載しています。併せてご覧ください。

• 申請にあたっては、提出書類の完備をもって受付完了とします。
• このほかにも提出書類が追加で必要な場合がありますので、予めご了承ください。
• 提出書類は、審査のために使用します。なお、提出された書類は返却しません。

申請様式

様式第1号 様式第2号 別紙	・桑名市中小企業競争力強化補助金　交付申請書 【事前相談は4/19に終了しました】 電子申請時にアップロードできる「交付申請書」のファイルの拡張子は「.docx」のみです。 「様式第1号の２　企業概要」「様式第１号の３　支出計画書」を含みます。 ・(別紙)誓約書兼同意書word版 ・(別紙)誓約書兼同意書PDF版 申請書記載例を参考に作成ください。【事前相談は4/19に終了しました】
様式第4号	・桑名市中小企業競争力強化補助金　変更申請書 「様式第４号の２　事業変更計画書」「様式第４号の３　支出変更計画書」を含みます。 (記入例）桑名市中小企業競争力強化補助金　変更申請書　※後日公開します。
様式第6号	・桑名市中小企業競争力強化補助金　実績報告書 「様式第6号の２　事業実績書」、「様式第6号の３　支出内訳書」を含みます ・(別紙)　選定理由書 word版 ・(別紙)　選定理由書 PDF版 ※　後日公開します。

実績報告

対象施設等を取得し、かつ、支払い完了後30日以内に、実績報告書を提出してください。
提出期限：令和6年9月17日（火）17時まで
※　期限までに実績報告書類が提出されない場合は、補助金の交付をいたしません。

補助対象事業

• 補助対象事業
  • 省エネルギー機器や再生可能エネルギー装置の導入等によるエネルギー費用の負担削減の取組（自社工場等で消費する電力を太陽光発電装置等の導入により補填する場合が補助対象となります。ただし消費電力以上の余剰分を売電する場合は補助対象となりません。）
  • 省力化・作業効率化・生産能力増強等に向けた設備導入による生産性向上の取組
  • ＤＸの導入、ＩＴ化による生産性向上の取組
  • サプライチェーンの強靭化のための部素材の内製化、製造工程の見直し等による事業再構築の取組
  • 需要が見込める分野にシフトして収益の柱を作る事業再構築の取組
  • 新商品・新サービスの開発、新事業の立ち上げ等による事業再構築の取組
  • 新たな需要が見込める既存商品のブランド力強化による販路開拓の取組
  • 新たな顧客層の掘り起こしにつなげるための販路開拓の取組
  • その他エネルギー価格等の高騰に対応するため、中小企業等が実施する生産性向上、業態 転換の意欲的な経営向上の取組で、桑名商工会議所が適当と認めるもの
• 補助対象となる事業の例
  • 販売促進や新商品のＰＲのためのパンフレットやチラシの作成並びに配布等
  • 既存のホームページ等の機能向上や新たなホームページやＥＣサイトの構築等を目的に更新、改修等
  • 省エネ効果の低い空調機の更新や省エネルギー効果が期待できる機器の導入等
  • 販路拡大のため展示会へ参加する等
  • 新たな商品開発ために試作品を外部業者へ委託する等、新商品の販促のためパッケージデザインを外部業者へ委託する等
  • 省力化・作業効率化を目的としたインボイス制度等への対応など、デジタル化を見据えた会計・受発注・決裁・ＥＣソフトやそれらが組み込まれたＰＣやタブレット・レジ・券売機等のハードウエア導入等
  • 新商品販売のための店舗改装費等

補助対象経費

桑名市内の事務所又は事業所に係る経費を対象とします。
補助事業と対象外事業と区分して経理管理を行ってください。補助対象経費は補助事業の対象経費として明確に区分して経理され、かつ、証拠書類によって金額等が確認できるもののみとなります。

補助対象経費の区分

経費区分	内容
広報費	パンフレット、ポスター、チラシ、フライヤー等のデザイン費や印刷費及びこれら制作物の配布に係る費用 ※　配布物については、補助対象期間に配布されたものに係る費用のみ補助対象
ウェブサイト関連費	ウェブサイトやECサイト等の構築、更新、改修をするために要する費用等。 ただし、更新、改修については既存物と明瞭に異なる成果が得られることを要するため、実績報告時において更新、改修後の成果物とともに、更新、改修前の既存物の資料の提出を求め、その成果を審査します。 ウェブサイト関連費のみによる申請はできません。必ず、ほかの経費と一緒に申請してください。 ウェブサイト関連費部分の補助金交付申請額の上限は20万円です。 ※　情報発信については、補助対象期間発信されたものに係る費用のみ補助対象
展示会等出展費	出展ブース代、展示会参加費、運搬費等（レンタカー代、ガソリン代、駐車場代等は除く） 補助対象期間内に、支払い、事業実施が行われる経費が対象となります。
開発費	試作品開発費、パッケージデザイン費 外部業者への新たな商品開発の試作品等委託料、パッケージデザイン等の委託料が対象となります。
機械装置等費	機器、設備、備品、通信機器等の購入費 自動車等車両は対象外。ただし、調理、または冷蔵・冷凍・保温設備を備えた移動販売専用車両は対象 中古品の取得については、以下の要件を全て満たす必要があります。なお、修繕費等は購入費に含めることはできません。 ・購入単価が50万円未満（税抜）であること ・２者以上から見積書を徴取すること
外注費	店舗改装費、委託費、教育訓練費等
借料	事業遂行に直接必要な機器・設備等を借りるための費用 商品・サービス PR イベントの会場を借りるための費用 ソフトウェア等のサブスクリプション費用は補助対象期間分のみ対象 賃貸借等契約期間のうち補助対象期間に支払われた費用のみ対象
その他の経費	上記のほか、桑名商工会議所が特に必要と認めた費用

補助対象外経費

下記のア～ニに示すように、経常的な経費、支出証拠書類により支払ったことを明確に示せない経費、その他本補助事業に直接関わらない経費や公金の使途として社会通念上適切でない経費は補助対象外とします。（※人件費・旅費・消耗品などは対象外です。）

• ア 補助事業の目的に合致しないもの
• イ 必要な経費支出関係の書類を用意できないもの
• ウ 交付決定日以前に、発注、契約、納品、支払い（前払含む）等を実施したもの（※）
• エ 自社内部の取引及びそれと同等と認められる取引によるもの
• オ 販売や有償レンタルを目的とした製品、商品等の生産・調達に係る経費
• カ オークションによる購入（インターネットオークションを含む）
• キ 役員報酬、直接人件費
• ク 駐車場代や事務所等に係る家賃、保証金、敷金、仲介手数料、光熱水費
• ケ 電話代、インターネット利用料金等の通信費
• コ 名刺や文房具、その他事務用品等の消耗品費（名刺、ペン類、インクカートリッジ、用紙、はさみ、テー      プ類、クリアファイル、無地封筒、CD・DVD、USBメモリ、SDカード、電池、段ボール、梱包材など） 
• サ 雑誌購読料、新聞代、団体等の会費
• シ 茶菓、飲食、奢侈、娯楽、接待の費用
• ス 不動産の購入・取得費、修理費（ただし、設備処分費に該当するものを除く。）、車検費用
• セ 税務申告、決算書作成等のために税理士、公認会計士等に支払う費用および訴訟等のための弁護士費用
• ソ 金融機関などへの振込手数料（ただし、発注先が負担する場合は補助対象とする。）、代引手数料、イン      ターネットバンキング利用料、インターネットショッピング決済手数料等
• タ 収入印紙・公租公課
• チ 各種保証・保険料・保守料
• ツ 借入金などの支払利息および遅延損害金
• テ 商品券・金券の購入費、仮想通貨・クーポン・（クレジットカード会社等から付与された）ポイント・金      券・商品券での支払い、自社振出・他社振出にかかわらず小切手・手形での支払い、相殺による決済
• ト 各種キャンセルに係る取引手数料等
• ナ 補助金応募書類・実績報告書等の作成・送付・手続きに係る費用
• ニ 上記のほか、公的な資金の用途として社会通念上、不適切と認められる経費
• （※）但し、特例として令和６年２月１日（木）以降に事前相談実施後、発注・支払した経費を補助対象経費として認めます

その他の留意事項

• 同一事業者が同一内容で本制度以外の国・県・市等が助成する他の制度（補助事業や委託事業等）を活用して重複する補助事業を実施している場合には、本補助金の対象となりません。
• 機械装置等を商品として販売・賃貸する事業者が行う、当該機械装置等の購入・仕入れ（デモ品・見本品とする場合でも不可）に係る費用は補助対象とはなりません。
• 補助金交付申請額の算定段階において、消費税及び地方消費税額等仕入れ控除税額は、補助対象経費から除外して算出してください。
• 補助対象経費の支払方法は銀行振込が原則です。
  補助金執行の適正性確保のため、5万円超（税抜）の現金払いは認められません。
  また、自社振出・他社振出にかかわらず、小切手・手形による支払いは不可です。さらに、補助事業者から相手方へ資金の移動が確認できないため、相殺（売掛金と買掛金の相殺等）による決済は認められません。
• クレジットカードによる支払は、当該法人又は個人事業主本人名義によるもので、補助対象期間中に引き落としが確認できる場合のみ認められます。
  （納品日や完了日が補助対象期間中であっても口座からのも口座からの引き落としが補助対象期間外であれば補助対象となりません）
• 決済は法定通貨とします。仮想通貨・クーポン・クレジットカード会社等から付与された特典ポイント・金券・商品券の利用等は認められません。
• 本補助金は、会計上、補助金の額の確定を受けた事業年度における収益として計上するものであり、法人税・所得税の課税対象となります。
• 必要に応じて現地確認をする場合があります。

補助金制度の概要に関するお問い合わせ先・相談の時間について

よくあるお問い合わせについては 桑名市中小企業競争力強化補助金 Q&Aをご確認ください。

本補助金に関するお問い合わせ・ご相談は、月曜日から金曜日の9時から16時までとなります。

補助金担当
TEL：0594-41-5535（専用ダイヤル）

• 祝日・年末年始を除きます。
• 予約が無い場合はお断りする場合があります。

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経営計画の策定に関する「事前相談」窓口  【事前相談は4/19に終了しました】

電話ではなく、経営計画の策定に関する「窓口での相談」をご希望の場合は、スムーズな相談対応を行うためにも事前に必ず「窓口相談予約」が必要です。

• 桑名商工会議所　中小企業相談所　TEL：0594-22-5155
• 桑名三川商工会　多度本所　TEL：0594-48-2627
• 桑名三川商工会　長島支所　TEL：0594-42-3111

• 社外代理人が相談することはできません。
• 各相談窓口へ「事前予約」をしてください。
• 予約が無い場合はお断りする場合があります。

窓口での事前相談時に必要なもの

相談に必要なものとして、以下のものを準備持参ください。
（準備中の場合はこの限りではありません）
社外代理人が相談することはできません。

• 様式第1号「桑名市中小企業競争力強化補助金　交付申請書」を下書きしたもの
• 様式第1号の２「企業概要」を下書きしたもの
• 様式第1号の３「支出計画書」を下書きしたもの
• 直近２期分の財務諸表の写し（申請書内の過去２期分の記載内容の整合性を確認するため）
• 法人の場合は履歴事項全部証明書の写真
• 経費内容の確認が出来る見積書、カタログ等

ご相談は、月曜日から金曜日の9時から16時までとなります。（祝日・年末年始を除きます）

【事前相談は4/19に終了しました】

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書類の提出先・補助金制度の概要に関するお問い合わせ先