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令和4年度 中小事業者向けの くわな経営力向上支援事業 奨励金助成制度をご活用ください

令和4年度 くわな経営力向上支援事業【奨励金助成制度】のご紹介
経営計画等策定や人材育成の為の研修派遣等に対する奨励金制度をご活用ください

公募の概要

 中小事業者の持続的発展や事業継続への取組みを推進し、市内産業の活性化及び振興を図るため、経営力向上のために新たに取り組む「経営計画策定」に対する奨励金の交付及び、災害等に対する事業継続のための計画策定への取り組みに対する奨励金、また人材育成による基盤強化に取り組む「研修派遣等」に対する奨励金を交付します。

 本事業は、桑名市中小企業者支援業務として桑名商工会議所が桑名市の委託を受けて、経営改善普及事業を実施する桑名商工会議所と桑名三川商工会が連携して実施するものです。

申請受付期間

令和4年9月1日(木)9時 ~ 令和5年3月6日(月)17時まで(土日、祝日、年末年始を除く)

助成対象者

 桑名市内に事業所を有し、市内で1年以上事業を継続して営んでいる中小企業基本法で定義する中小企業者で、桑名商工会議所の会員事業所あるいは桑名三川商工会の会員事業所であること。

  • ただし、下記の1~3の事項に該当する方は対象外となります。
  1. 開業届を税務署に提出していない者
  2. 市税を滞納している者
  3. 桑名市暴力団排除条例に規定される暴力団もしくは暴力団員と密接な関係を有する者
《中小事業者の定義》
業種 中小企業者(下記のいずれかを満たすこと)
資本金の額又は出資の総額 常時使用する従業員の数
(1) 製造業、建設業、運輸業
  その他の業種((2)~(4)を除く)
3億円以下 300人以下
(2) 卸売業 1億円以下 100人以下
(3) サービス業 5,000万円以下 100人以下
(4) 小売業 5,000万円以下  50人以下
  • 会社役員は、従業員数に含まない。

  • 家族従業員については、個人事業の場合であってその者が事業主と生計を一にしている三親等以内の親族であれば、有給・無給にかかわらず従業員数には含まない。 生計を別にする場合、または法人の場合は従業員数に含む。

  • 臨時的な従業員は、従業員数に含まないが、名目はパートであっても常時使用的関係が有ると認められる場合は従業員に含む。

  • 従業員数の確認が必要になる場合の確認資料は、「労働保険概算・増加概算・確定保険料申告書」また」公的機関による証明書」とする。

 ※上記①~④は、令和4年度三重県中小企業融資制度実施細則の定義を準用する。

 

助成対象事業

以下の全てに該当する事業

  1. 桑名商工会議所、桑名三川商工会、桑名市ビジネスサポートセンター(三重県よろず支援拠点くわなサテライト)に、申請前に事前相談し、市内の事業所が計画的に且つ主体的に取り組む経営力向上のために新たに取り組む「経営計画等策定」の事業、または市内の事業所が役員及び従業員を中小企業大学校が主催、実施する研修事業に派遣する「人材育成」に資する事業。
  2. 令和4年3月1日から令和5年2月28日までの期間に経営計画等の認定、又は研修受講を修了する事業。
  • ただし、下記の事項に該当する事業は対象外となります。
  •  (1) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の規定により許可又は届出を要する事業
  •  (2) その他、社会通念上適当でないと思われる事業

助成対象費目、助成額等

(1)経営計画等策定に関する事業
内容

下記の①~③について新たに認定、承認された計画に対する奨励金の交付

① 中小企業等経営強化法に基づく、「経営力向上計画外部サイト」の認定

② 中小企業等経営強化法に基づく、「経営革新計画外部サイト」の承認

③ 中小企業強靭化法に基づく、「事業継続力強化計画外部サイト」の認定

 (※1)(※2)(※3)(※4)

助成対象費目 経営計画等チャレンジ奨励金
助成額 2万円
予算枠 25件程度
(2)人材育成に資する研修派遣等に関する事業
内容

人材育成のための研修受講に対する奨励金の交付

【対象となる研修】
 中小企業大学校が主催、実施し、修了証書が発行されたもの

(※3)(※4)

助成対象費目 人材育成による基盤強化奨励金
助成額 3万円
予算枠 8件程度
  • 1 奨励金の交付は、助成対象期間内で1事業所1回までですが、①②と③は重複申請を認めます。
    (①②は収益向上のための経営計画、③は防災・減災のための経営計画と内容が異なります。)
  • 2 過去3年間(平成31年度~令和3年度)に①~③までの計画について、奨励金の交付を受けている場合は、同じ区分での申請はできません。。
  • 3 奨励金の交付は、助成対象期間内で1事業所1回までですが、「経営計画等チャレンジ奨励金」と「人材育成による基盤強化奨励金」は重複申請を認めます。
  • 4 予算が上限に達した時点で終了となります。

書類の提出について

(1)経営計画等策定に関する事業

桑名商工会議所の会員事業所は桑名商工会議所へ、桑名三川商工会の会員事業所は桑名三川商工会へ、または、桑名市ビジネスサポートセンター(三重県よろず支援拠点くわなサテライト)へ、まずは策定した計画書を申請前に提出し、確認を受けてください。次に下記の書類を提出してください。

【提出書類】
 各経営計画等について認定、承認されたことがわかる書類の写し(認定書等)

(2)人材育成に資する研修派遣等に関する事業

くわな経営力向上支援事業「人材育成による基盤強化奨励金」申請書に必要事項を記入し、下記の提出書類を添付の上、桑名商工会議所の会員事業所は桑名商工会議所へ、桑名三川商工会の会員事業所は桑名三川商工会へ提出してください。

【提出書類】
①くわな経営力向上支援事業「人材育成による基盤強化奨励金」申請書
 ※ダウンロード( Word  /  PDF ) < 記入例 >PDFファイル

②講座名や日程など研修の内容がわかる書類の写し(受講決定案内、カリキュラムなど)

③受講終了を証明する書類の写し(修了証書など)

④受講者名や所属事業所名がわかる書類の写し(参加者名簿など)
 → ④の該当書類がない場合は①の申請書内の誓約書への事業所代表による記入・捺印により代用する。

申請の流れについて

(1)経営計画等策定に関する事業
      • 「⑤奨励金申請」については、桑名商工会議所の会員事業所は桑名商工会議所へ、桑名三川商工会の会員事業所は桑名三川商工会へ提出することとする。
(2)人材育成に資する研修派遣等に関する事業
 

 

《採択・不採択について》

 ご提出いただいた書類をもとに、桑名市役所担当課による確認審査を経た上で、審査通過順に採択の決定をします。
 審査の結果、不採択決定となる場合があります。また、交付決定された場合でも、条件を付す場合や、予算の都合等により減額する場合があります。 なお、審査内容等についてのお問合せには応じられませんので、ご了承ください。
 月末までに申請のあったもの(月末が土日祝日の場合は、その翌日)については、翌月20日頃に交付決定(不交付決定)通知を送ります。 その月の申請分で、予算が上限に達する場合は、助成額を減額しての交付となります。

《奨励金振込の時期について》

 申請月の翌月25日頃に原則として桑名商工会議所、桑名三川商工会の年会費の振替指定口座に振り込みします。3月6日〆切分は、当月処理となります。

 《申請スケジュール》

注意事項について

  1. 助成事業が完了した後、必要に応じて事業遂行状況等について報告していただく場合があります。
  2. 以下のいずれかに該当した場合は、交付の決定の全部、または一部を取り消すことがあります。
    交付決定を取り消した場合において、既に助成額が交付されているときは、期限を定めて返還していただきます。
     (1)偽りその他不正の手段により助成額の交付を受けたとき
     (2)その他助成額の交付の決定の内容及びこれに付した条件に違反したとき

  3. 本実施要項については、令和4年度に実施する事業について記載したものです。
    翌年度以降につきましては、見直しされる可能性があります。

お問い合わせ先

桑名商工会議所(中小企業相談所)
桑名市桑栄町1番地1 サンファーレ南館2階
TEL:0594-22-5155
桑名三川商工会 多度本所
桑名市多度町多度871番地11
TEL:0594-48-2627
桑名三川商工会 長島支所
桑名市長島町又木28-3
TEL:0594-42-3111
三重県よろず支援拠点くわなサテライト
桑名市桑栄町1番地1(桑名商工会議所内)
TEL:0594-24-1515
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