小規模事業者経営改善資金融資制度(マル経資金)とは
【マル経融資制度】は経営改善を図ろうとする小規模事業者の方々をバックアップするため、桑名商工会議所の推薦により、低金利・無担保・無保証人で受けられる日本政策金融公庫の公的融資制度です。この融資制度は、全国の商工会議所が、政府に要望し、実現を見たものです。
融資対象
-
- 20人以下(商業・サービス業は5人以下)の法人・個人事業主
※従業員数は、事業主及び家族従業員、パートタイマー、法人役員を除きます。 - 商工会議所の経営・金融指導を受けて事業改善に取り組んでいる。
- 最近1年以上、桑名市内で事業を行っている。
- 日本政策金融公庫の融資対象業種を営んでいる。
- 税金(所得税、法人税、事業税、県市民税)を完納している。
- 許認可等を要する業種はそれをうけていること。
- 20人以下(商業・サービス業は5人以下)の法人・個人事業主
- などの条件を満たす事業者
融資限度額
2,000万円
- 1,500万円を超える申込みの場合は、自身で策定した所定の事業計画書の提出が必要となります。
返済期間
運転資金 | 7年以内(据置期間1年以内) |
---|---|
設備資金 | 10年以内(据置期間2年以内) |
※新型コロナウイルス対策マル経の制度もございます。
融資利率
固定金利 年利1.35%(令和6年10月1日時点)
- 融資利率は金融情勢により変わることがあります。 詳しくは桑名商工会議所、日本政策金融公庫へお問合せください。
資金用途
- 運転資金・・・仕入資金、買掛金・手形決済資金、給与・賞与・諸経費等の支払い 等
- 設備資金・・・店舗・工場改装、営業車両・機械・設備・什器等の購入 等
保証人
不要
融資の流れ
- 融資相談・資料提出
- 商工会議所申し込み受付
- 訪問ヒアリング
- 商工会議所 審査委員「審査会」(月1回:15日前後)
- 日本政策金融公庫へ推薦
- 日本政策金融公庫での審査(可否判断)
- 融資実行(目安:月末~翌月初旬)
ご相談・お申し込み時に必要となる書類
- ※不動産をお持ちの方で、初めての申込み、または、完済後3年以上経過している場合は、所有不動産登記簿謄本(発行後3ヶ月以内のもの)もしくは賃貸借契約書の写しをお願いいたします。
-
法人
-
- 前期・前々期(2年分)の決算書および確定申告書
- 決算後6ヶ月以上経過の場合は最近の残高試算表
- 法人税・事業税・法人住民税の領収書または納税証明書
- 商業登記簿謄本(履歴事項全部証明書)
- 金融機関からの借入金明細書(返済予定表等)
- 見積書・カタログ等(設備資金の申込みの場合)
- 「法人」及び「代表者名義」の所有不動産がある場合は、市役所から送られる最新年度分の固定資産税の納税通知書<固定資産税(土地・家屋)課税資産明細書>の写し
※新規の場合は、あわせて、所有不動産登記簿謄本
-
個人事業主
-
- 前年・前々年(2年分)の決算書(または収支内訳書)および確定申告書
- 決算後6ヶ月以上経過の場合は最近の残高試算表
- 所得税・事業税・住民税の領収書または納税証明書
- 金融機関からの借入金明細書(返済予定表等)
※「住宅ローン」や「教育のローン」、「カーローン」など個人的な借入も含みます。 - 見積書・カタログ等(設備資金の申込みの場合)
- 所有不動産がある場合は、市役所から送られる最新年度分の固定資産税の納税通知書<固定資産税(土地・家屋)課税資産明細書>の写し
※新規の場合は、あわせて、所有不動産登記簿謄本
- ○上記の他にも、必要に応じて 申込者の営業確認書類など追加書類のご提出を求める場合があります。
- ○内部審査等がありますので、日数に余裕をもってご相談をお願いします。
- ○審査の結果、ご希望に添えない場合もございます。予めご了承ください。
※その他詳細は日本政策金融公庫ホームページをご覧ください。
お問い合わせ
桑名商工会議所 中小企業相談所
TEL:0594-22-5155
FAX:0594-21-5156
TEL:0594-22-5155
FAX:0594-21-5156