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「小規模事業者持続化補助金」について 【低感染リスク型ビジネス枠】第3回締切9月8日(水)【一般型 】6回締切10月1日(金)

小規模事業者「持続化補助金」について

『小規模事業者持続化補助金』とは、小規模事業者が商工会議所・商工会の助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って地道な販路開拓等に取り組む費用を補助する制度です。

本事業は応募された方すべてが受ける給付金ではありません。持続化補助金の採否は、事業の有効性等の観点から審査されます

注意喚起
【公募要領】 より引用:
 政府(中小企業庁)によれば、一部の認定経営革新等支援機関や補助金申請のコンサルティングを行う事業者が、補助金への応募を代行すると称し、作業等にかかる費用等と乖離した成功報酬等の費用を中小企業・小規模事業者等に請求する事例が行政当局に報告されているとのことです。
 小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者自らが自社の経営を見つめ直し、経営計画を作成した上で行う販路開拓の取組を支援するものです。
 外部のアドバイスを受けること自体は問題ありませんが、上記主旨に沿わない申請は採択の対象となりませんのでご注意ください。
 なお、成功報酬等と称される費用、申請書作成セミナーと称される費用や補助金申請等にかかる経費に関しては補助対象外です。
小規模事業者とは

常時使用する従業員(役員、事業主および専従者、短時間のパートアルバイト除く)の数が以下の商工業者

製造業その他の業種 20名以下
卸売業・小売業・サービス業 5名以下
サービス業のうち宿泊業および娯楽業 20名以下

詳しくは中小企業庁ホームページ「中小企業の定義」外部サイトをご覧ください。


  • 本補助金の申請に際しては、地域商工会議所の確認と事業支援計画書等の作成・交付依頼が必要な書類があります。
  • 公募に必要な申請書類をご準備いただき、提出期限までに十分余裕をもって依頼をお願いします。
    桑名商工会議所では原則として、各締め切り日の3週間前を初回相談の期限とさせていただきます。
    なお、
    来所いただく前にお電話にてご予約をお願いします。(TEL 0594-22-5155)
  • 本事業の趣旨から、社外の「代理人」による商工会議所へのご相談や「事業支援計画書」の交付依頼はお断りします
会議所のご案内

商工会議所は「商工会議所法」に基づいて設立・運営されている公益法人として強い公共性をもつ法人で、その地区内における商工業を営む経営者の「会員組織」として、商工業の総合的な改善発達を図るとともに、社会一般の福祉の増進に資することを目的に事業活動を行う「地域総合経済団体」です。

(事業案内、組織案内、入会・各種変更手続のご案内、施設案内、特定商工業者制度、青年部、女性部)

ご注意ください!
桑名商工会議所は「旧桑名市」地域が、管轄となります。

「旧多度町、旧長島町」の事業者の方は、管轄する「桑名三川(さんせん)商工会」にご相談ください。

  • ・桑名三川商工会 多度本所 TEL:0594-48-2627 住所:511-0106 桑名市多度町多度871-11
  • ・桑名三川商工会 長島支所 TEL:0594-42-3111 住所:511-1126 長島町松ヶ島59 BG施設内(ミーティングルーム)

「一般型」と「低感染リスク型ビジネス枠」について

『小規模事業者持続化補助金』には、「一般型」「低感染リスク型ビジネス枠」の2種類があります。
それぞれ募集の内容や申請書類も違います。

補助事業の目的
一般型 売上拡大・地道な販路開拓に係る経費
低感染リスク型 対人接触機会の減少に資する取組であり、かつ、②新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入等の取組であること
補助率上限額・補助率等
一般型
  • ・補助上限50万円、補助率2/3(※)
  • ・交付決定後に発生した経費のみが対象
  • ※一定の条件を満たす創業者については100万円、また、共同事業の場合、最大で1,000万円に上限が引き上げられます。
低感染リスク型
  • ・補助上限100万円、補助率3/4
  • ・ 補助対象経費の1/4(最大25万円)を上限(※)に感染防止対策費が計上可能
  • ・2021年1月8日以降に発生した経費について遡及が可能
  • ※緊急事態宣言の再発令による特別措置を適用する事業者は、補助金総額の1/2(最大50万円)に上限を引上げ
応募の方法
一般型
  • いずれの方法でも可能ですが、補助金申請システムを利用すると加点対象となります。
  • 商工会議所の作成する「事業支援計画書」(様式4)が必須となります。
低感染リスク型
  • 補助金申請システム(Jグランツ)を利用
  • 郵送での受付はできません。

 

令和元年度補正予算「小規模事業者持続化補助金<一般型>」

対象となる事業

策定した「経営計画」に基づき、商工会議所の支援を受けながら実施する地道な販路開拓等のための取組みであること。あるいは、販路開拓等の取組みと併せて行う業務効率化(生産性向上)のための取組であること。

重点的な支援を図る(採択審査の際に加点対象となる)事業者

今回は政策上の観点から次のような事業者に対し、重点的な支援を図ります。

  • 賃上げの計画を有し、従業員に表明している事業者
  • 事業承継の円滑化に資する取組を重点支援する観点から、代表者が満 60 歳以上の事業者であって、かつ、後継者候補が中心となって補助事業を実施する事業者
  • 生産性の向上(経営力強化)の取組を行っている事業者
  • 地域の特性・強みを生かして高い付加価値を創出し、地域経済への影響力が大きく、その担い手となりうる事業に取り組むことが期待される企業として経済産業省が選定した事業者等
  • 過疎地域という極めて厳しい経営環境の中で販路開拓等に取り組む事業者
  • 補助金申請システムによる電子申請を行った事業者

補助率・補助額

  • 補助率 補助対象経費の2/3以内
  • 補助上限額 50万円
  • 75万円以上の補助対象となる事業費に対し、50万円を補助します。
  • 75万円未満の場合は、その2/3の金額を補助します。
以下の場合は補助上限額が変わります
  • 次の1)2)のいずれかに該当する事業者は、補助上限額が100万円に引き上げれます。
    • 「認定市区町村による特定創業支援等事業の支援」を受けた小規模事業者
    • 法人設立日が 2020 年1月1日以降である会社(企業組合・協業組合を含む)、または税務署に提出する開業届に記載されている開業日が 2020 年1月1日以降である個人事業主
  • 複数の小規模事業者等が連携して取り組む共同事業の場合は、補助上限額が「1事業者あたりの補助上限額×連携小規模事業者等の数」の金額となります。(ただし、500万円を上限とします)
  • (1)および(2)の併用は可能です。(ただし、1,000万円を上限とします)
  • 桑名商工会議所の創業塾を修了した方は「特定創業支援事業により支援を受けたことの証明書Wordファイル」を桑名市役所商工課(TEL:0594-24-1199)まで提出し、認定を受けてください。
    なお、桑名市以外の市区町村で修了された方は、各自治体までお問い合わせ願います。
    発給には数日を有する場合がありますので、日にちに余裕をもってお早目の提出をお願いします。

申請までの流れ<一般型>

第1回から第10回(2023年2月初旬ごろ)の募集が予定されています。
第8回目以降については、詳細が決まり次第お知らせします。

募集回 受付締切 採択結果公表 事業実施期間 実績報告書提出期限
第1回 2020年 3月31日(火)受付終了 2020年5月22日(金) 交付決定通知受領後
~2021年1月31日(日)

~2021年 2月10日(水)

第2回

2020年 6月 5日(金)
受付終了

2020年8月7日(金) 交付決定通知受領後
~2021年 3月31日(水)

~2021年 4月10日(土)

第3回

2020年10月 2日(金)受付終了

2021年1月22日(金) 交付決定通知受領後
~2021年 7月31日(土)

~2021年 8月10日(火)

第4回 2021年 2月 5日(金)
受付終了
2021年 4月28日(水) 交付決定通知受領後
~2021年11月30日(火)

~2021年12月10日(金)

第5回

2021年  6月 4日(金)
受付終了

調整中 交付決定通知受領後
~2022年 3月31日(木)

~2022年 4月10日(日)

第6回 2021年 10月 1日(金) 調整中 交付決定通知受領後
~2022年 7月31日(日)

~2022年 8月10日(水)

第7回 2022年 2月 4日(金) 調整中 交付決定通知受領後
~2022年11月30日(水)

~2022年12月10日(土)

書類入手から補助金受領までの基本的な流れは次のとおりです。

<一般型>第6回受付締切分
手順 期限 内容
 

公募要領および申請書類等の入手(WEBよりダウンロード)
※第6回受付締切分より様式が変更となっていますので、必ず最新(公募要領第11版PDFファイル)をご確認ください。

 

経営計画書・補助事業計画書(Microsoft WordWordファイル・ExeclExcelファイル)の作成

2021年9月10日(金)まで
※桑名商工会議所の場合

地域の商工会議所での補助事業者の要件を満たしているか等の確認を受けるとともに、事業支援計画書等を提出し、「確認書」の作成・交付を依頼。

来所する前にお電話にてご連絡いただき、事前に作成した「経営計画書・補助事業計画書」のデータをメール送信ください。
(PDFは不可)

社外の代理人の相談はお断りします。

※桑名商工会議所には、直近2年分の確定申告書と決算書の「コピー」を提出ください。申請後の成果確認として来年以降も提出をお願いすることになりますので、あらかじめご了承ください。

2021年10月1日(金)まで

日本商工会議所(補助金事務局)へ申請書類一式を送付【当日消印有効】

調整中(4ヶ月後程度)

日本商工会議所による審査、採択・不採択の決定

 

(以下、採択の場合)補助金の交付決定

交付決定通知受領後

販路拡大の取組事業の開始
※ 交付決定を受けてからでないと事業に着手できません。

2022年7月31日(木)まで

販路拡大の取り組み事業の終了
※ 補助対象経費の支払い(銀行振込)を完了している必要があります。
(クレジットカード払いの場合は口座引き落としが完了)

2022年8月10日(水)、
もしくは事業を完了した日から30日以内

※いずれか早い方で、事務局必着

実績報告書等の提出

 

補助金の受領(精算払い)

申請書類

(注意)商工会地区で事業を営んでいる小規模事業者は、別の補助金事務局が作成・公表する公募要領をご覧のうえ、その補助金事務局または各地区商工会にお問い合わせ、ご申請ください。


桑名商工会議所は「旧桑名市」地域が、管轄となります。
「旧多度町、旧長島町」の事業者の方は、管轄する「桑名三川(さんせん)商工会」にご相談ください。

  • ・桑名三川商工会 多度本所 TEL:0594-48-2627 住所:511-0106 桑名市多度町多度871-11
  • ・桑名三川商工会 長島支所 TEL:0594-42-3111 住所:511-1122 桑名市長島町又木字熊沢28-2

令和2年度第3次補正予算「小規模事業者持続化補助金」<低感染リスク型ビジネス枠>

  小規模事業者が経営計画及び補助事業計画を作成して取り組む、感染拡大防止のための対人接触機会の減少と事業継続を両立させるポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入等に関する取組を支援するものです。

対象となる事業

ポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、生産性プロセスの導入等に取り組み、感染拡大防止と事業継続を両立させるための対人接触機会の減少に資する前向きな投資を行う事業。

補助率・補助額

  • 補助対象経費の3/4以内
  • 補助上限額 100万円
  • 150万円以上の補助対象となる事業費に対し、100万円を補助します。
  • 150万円未満の場合は、その3/4の金額を補助します。

補助対象経費

①機械装置等費 ②広報費 ③展示会等出展費(オンラインによる展示会等に限る)④開発費 ⑤資料購入費 ⑥雑役務費 ⑦借料 ⑧専門家謝金 ⑨設備処分費⑩委託費 ⑪外注費 ⑫感染防止対策費(※1)

  • ※1 ⑫感染防止対策費は、補助金総額の1/4が上限。ただし、緊急事態宣言の再発令による特別措置を適用する事業者(※2)は、補助金総額の1/2に上限を引き上げ。
  • ※2 緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業又は不要不急の外出・移動の自粛により、特に大きな影響を受けたことから、2021年1月から同年3月までの期間のいずれかの月の月間事業収入が2019年又は2020年の同月と比較して30%以上減少した事業者

申請までの流れ<低感染リスク型ビジネス枠>

第1回から第6回の募集が予定されています。
※各日は予定で、変更となる可能性があります。

募集回 受付締切 採択結果公表 事業実施期間 実績報告書提出期限
第1回 2021年 5月12日(水)受付終了  調整中 交付決定日(※2021年1月8日まで遡及可能)
~2022年 2月28日(月)まで

~2022年 3月10日(木)

第2回 2021年 7月 7日(水)受付終了  調整中 交付決定日(※2021年1月8日まで遡及可能)
~2022年 4月30日(土)

~2022年 5月10日(火)

第3回 2021年 9月 8日(水)  調整中 交付決定日(※2021年1月8日まで遡及可能)
~2022年 6月30日(木)

~2022年 7月10日(日)

第4回 2021年11月10日(水)   調整中

交付決定日(※2021年1月8日まで遡及可能)
~2022年 8月31日(水)

~2021年 9月10日(土)

第5回 2022年 1月12日(水)   調整中

交付決定日(※2021年1月8日まで遡及可能)
~2022年10月31日(月)

~2021年11月10日(木)

第6回 2022年 3月 9日(水)   調整中

交付決定日(※2021年1月8日まで遡及可能)
~2022年12月31日(土)

~2023年 1月10日(火)

書類入手から補助金受領までの基本的な流れは次のとおりです。

<低感染リスク型ビジネス枠>第1回受付締切分
手順 期限 内容
  公募要領および申請書類等の入手(WEBよりダウンロード外部サイト
 

経営計画及び補助事業計画(Microsoft WordWordファイル・ExeclExcelファイル)の作成

2021年 6月16日(水)まで
※桑名商工会議所の場合

低感染リスク型ビジネス枠の【要件確認・確認書交付は任意です】

地域の商工会議所での補助事業者の要件を満たしているか等の確認を受けるとともに、事業支援計画書等を提出し、「確認書」の作成・交付を依頼。

来所する前にお電話にてご連絡いただき、作成した「経営計画及び補助事業計画」のデータをメール送信ください。
(PDFは不可)

社外の代理人の相談はお断りします。

※桑名商工会議所には、直近2年分の確定申告書と決算書の「コピー」を提出ください。申請後の成果確認として来年以降も提出をお願いすることになりますので、あらかじめご了承ください。

2021年 7月7(水)17時まで

補助金申請システム(Jグランツ)外部サイトからに必要な書類の添付等を行って提出

※締切間際の申請は混み合い、スムーズな申請が出来ない場合がありますので、余裕を持った申請をお願いいたします。

時期調整中(4か月程度)

事務局による審査、採択・不採択の決定

 

(以下、採択の場合)補助金の交付決定

交付決定通知受領後

販路拡大の取組事業の開始
※ 補助対象経費は2021年 1月8日まで遡及可能です。

2022年 4月30日(土)まで

販路拡大の取り組み事業の終了
※ 補助対象経費の支払い(銀行振込)を完了している必要があります。
(クレジットカード払いの場合は口座引き落としが完了)

2022年 5月10日(火)、
もしくは事業を完了した日から30日以内

※いずれか早い方で、事務局必着

実績報告書等の提出

 

補助金の受領(精算払い)

申請書類

公募要領にて、申請書類並びに報告書類の提出・事業終了日をご確認ください。


  • 桑名商工会議所は「旧桑名市」地域が、管轄となります。
    「旧多度町、旧長島町」の事業者の方は、管轄する「桑名三川(さんせん)商工会」にご相談ください。

    • ・桑名三川商工会 多度本所 TEL:0594-48-2627 住所:511-0106 桑名市多度町多度871-11
    • ・桑名三川商工会 長島支所 TEL:0594-42-3111 住所:511-1122 長島町松ヶ島59 BG施設内(ミーティングルーム)

    お問い合わせ

    桑名商工会議所 中小企業相談所
    TEL:0594-22-5155
    FAX:0594-21-5156
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