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産業競争力強化法に基づく「創業支援事業計画」の認定について

 産業競争力強化法に基づく「創業支援事業計画」の第1回認定が平成26年3月20日にあり、桑名市が認定されました。

 「産業競争力強化法」に基づき、地域における創業の促進を目的として、市区町村が創業支援事業者と連携して策定する「創業支援事業計画」が87件(94市区町)認定されました。(以降随時、他地域も認定されています)

  • 東海3県の認定先(第1回認定時)
    岐阜:岐阜市、大垣市、愛知:豊橋市、岡崎市、西尾市、三重:四日市市、松阪市、桑名市

※産業競争力強化法に基づく認定を受けた 全国の市区町村別の創業支援事業計画の概要(現在の認定先)
 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/chiiki/nintei.html

桑名市の認定創業支援事業計画の概要

  • 市区町村:桑名市
  • 創業支援事業者:桑名商工会議所、桑名三川商工会、桑名信用金庫、(株)日本政策金融公庫四日市支店、三重県信用保証協会、(株)まちづくり桑名
  • 概要: 本地域においては、平成24年8月20日に桑名市と桑名商工会議所、桑名三川商工会、桑名信用金庫、(株)日本政策金融公庫四日市支店、三重県信用保証協会、(株)まちづくり桑名の7機関で構成する「くわな創業支援ゆめはまねっと」を開設し、桑名商工会議所を運営事務局として創業支援に取り組んできた。本計画により、この取り組みを拡充し、体制の強化を図ることことで創業実現を支援する。

 

桑名市の産業競争力強化法に基づく「創業支援事業計画」

創業支援事業計画の概要 (経済産業省HPより引用)

今般成立した「産業競争力強化法」において、市区町村が民間の創業支援事業者(地域金融機関、NPO法人、商工会議所・商工会等)と連携し、ワンストップ相談窓口の設置、創業セミナーの開催、コワーキング事業等の創業支援を実施する「創業支援事業計画(最長5年間)」について、国が認定することとしています。
  法律認定を受けた創業支援事業者は、国の補助金や一般社団法人、一般財団法 人、NPO法人に対する信用保証枠の設定等の支援策を活用することができます。
 また、本制度では、創業者の経営、財務、人材育成、販路開拓等の知識習得を目 的として継続的に行う創業支援の取組を「特定創業支援事業」と位置づけ、本支援を受けた創業者には、登録免許税の軽減措置、信用保証枠の拡大等の支援策が 適用されることになります。
(今般の認定では、全ての自治体が特定創業支援事業を行う予定です)。 http://www.meti.go.jp/press/2013/03/20140320003/20140320003.html

産業競争力強化法に基づく認定を受けた 全国の市区町村別の創業支援事業計画の概要
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/chiiki/nintei.html

 

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