「人手不足等への対応に関する調査」集計結果について
日本商工会議所（三村明夫会頭）はこのほど、「人手不足等への対応に関する調査」を取りまとめました。
全国382商工会議所から、合計2,673件（回答率65.1%）の回答がありました。
その調査結果では、人員の過不足状況について回答をいただいた全体の65.9％の企業で「不足している」と回答しており、昨年度調査と比較して約5ポイント不足の割合が上昇し、4年連続で悪化しています。業種別にみると「宿泊・飲食業」「運輸業」「建設業」で人手不足感が強く、昨年調査と同様の結果となりました。
詳細は下記資料をご覧ください。
