平成29年度予算「創業・事業承継補助金(創業・事業承継支援事業)」の公募開始について

中小企業庁は、平成29年度予算「創業・事業承継補助金(創業・事業承継支援事業)」の公募につきまして、下記のとおりHPで公表しましたので、お知らせします。

平成29年度予算「創業・事業承継補助金(創業・事業承継支援事業)」は、新たな需要や雇用の創出等を促し、我が国経済を活性化させることを目的に、新たに創業する者に対して創業等に要する経費の一部を補助するものです。 また、事業承継を契機として経営革新等や事業転換を行う中小企業に対して、その新たな取組に要する経費の一部を補助されるものです。

補助対象者

創業補助金について

以下の1.および2.を満たす者です。
1. 募集開始日(平成29年5月8日)以降に創業する者であって、補助事業期間完了日までに個人開業又は会社(会社法上の株式会社、合同会社、合名会社、合資会社を指す。)・企業組合・協業組合・特定非営利活動法人の設立を行い、その代表となる者
2.

事業実施完了日までに、計画した補助事業の遂行のために新たに従業員を1名以上雇い入れる者

注意
・本補助金の申請に際しては、産業競争力強化法における認定市区町村又は認定連携創業支援事業者による特定創業支援事業を受ける必要があります。
・平成29年度創業補助金では、産業競争力強化法に基づく認定市区町村(第11回認定に向けて申請している市区町村を含む。)での創業のみを対象としますので、ご注意ください。

事業承継補助金について

以下の1.~3.を満たす者です。
1. 平成27年4月1日から、補助事業期間完了日(最長平成29年12月31日)までの間に事業承継(代表者の交代)を行った又は行うこと
2. 取引関係や雇用によって地域に貢献する中小企業であること
3.

経営革新や事業転換などの新たな取組を行うこと

注意
・本補助金の申請に際しては、応募者による経営革新等の内容や補助事業期間を通じた事業計画の実行支援について、認定支援機関の確認を受けている必要があります。

公募期間

郵送:平成29年5月8日(月)~平成29年6月2日(金)【当日消印有効】

電子申請:平成29年5月下旬~平成29年6月3日(土)【17時締切】

公募内容・応募方法

詳細は、創業・事業承継補助金事務局ホームページをご覧ください