「追加公募」(公募H29.5/31締切)平成28年度補正 第2次補正予算事業 小規模事業者持続化補助金

平成28年度補正 第2次補正予算事業 小規模事業者持続化補助金の「追加公募」(公募H29.5/31締切) が下記の通り開始されています。

  • 小規模事業者が対象です。
  • 経営計画に基づいて実施する販路開拓等の取り組みに対し、50万円を上限に補助金(補助率2/3)が出ます。
  • 計画の作成や販路開拓の実施の際、商工会議所の指導・助を受けられます。
  • なお、今回の追加公募では、小規模事業者の円滑な事業承継を後押しするため、代表者が60歳以上の場合は「事業承継診断票」(地域の商工会議所が事業者に確認しながら作成・交付)を提出していただくとともに、後継者候補が中心となって取り組む事業について重点的に支援します。
  • 申請にあたっては、地域の商工会議所へ「事業支援計画書」(すべての事業者)、「事業承継診断票」 (代表者が60歳以上のすべての事業者)の作成・交付を依頼する必要があります。相談・作成依頼はお早めにお願いします。

 

※なお、今回の追加公募につきましては、別途、商工会地域の事業者を対象に同事業を実施している全国商工会連合会と合わせ、計6,000件程度の採択を予定とのことです。

公募の概要

補助対象者

小規模事業者 [商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律(平成5年法律第51号)第2条を準用]

卸売業・小売業

常時使用する従業員の数  5人以下

サービス業(宿泊業・娯楽業以外)

常時使用する従業員の数  5人以下

サービス業のうち宿泊業・娯楽業

常時使用する従業員の数 20人以下

製造業その他

常時使用する従業員の数 20人以下

   ・・・これ以外に条件がありますので、公募要領にて確認ください。

対象となる事業

経営計画に基づき、商工会議所の支援を受けながら実施する販路開拓等のための事業。あるいは、販路開拓等とあわせて行う業務効率化(生産性向上)のための事業。

《対象となる取り組みの例》

(1)販路開拓等の取り組みについて

・新商品を陳列するための棚の購入 ・・・ 【機械装置等費】

・新たな販促用チラシの作成、送付 ・・・ 【広報費】

・新たな販促用PR(マスコミ媒体での広告、ウェブサイトでの広告) ・・・ 【広報費】

・新たな販促品の調達、配布 ・・・ 【広報費】

・ネット販売システムの構築 ・・・ 【広報費】

・国内外の展示会、見本市への出展、商談会への参加 ・・・ 【展示会出展費】

・新商品の開発 ・・・ 【開発費】

・商品パッケージ(包装)のデザイン改良(製作する場合、事業期間中にサンプルとして使用した量に限ります。) ・・・ 【開発費】

・新商品の開発にあたって必要な図書の購入 ・・・ 【資料購入費】

・新たな販促用チラシのポスティング ・・・ 【広報費】

・国内外での商品PRイベント会場借上 ・・・ 【借料】

・ブランディングの専門家から新商品開発に向けた指導、助言 ・・・ 【専門家謝金】

・(買物弱者対策事業において)移動販売、出張販売に必要な車両の購入 ・・・ 【車両購入費】

・新商品開発に伴う成分分析の依頼 ・・・ 【委託費】

・店舗改装(小売店の陳列レイアウト改良、飲食店の店舗改修を含む。) ・・・ 【外注費】

 ※不動産の購入に該当するものは不可。

(2)業務効率化(生産性向上)の取り組みについて

【「サービス提供等プロセスの改善」の取り組み事例】

・業務改善の専門家からの指導、助言による長時間労働の削減 ・・・ 【専門家謝金】

・従業員の作業導線の確保や整理スペースの導入のための店舗改装 ・・・ 【外注費】

【「IT利活用」の取り組み事例】

・新たに倉庫管理システムのソフトウェアを購入し、配送業務を効率化する ・・・ 【機械装置等費】

・新たに労務管理システムのソフトウェアを購入し、人事・給与管理業務を効率化する ・・・ 【機械装置等費】

・新たにPOSレジソフトウェアを購入し、売上管理業務を効率化する ・・・ 【機械装置等費】

・新たに経理・会計ソフトウェアを購入し、決算業務を効率化する ・・・ 【機械装置等費】

補助対象経費

1.機械装置等費、2.広報費、3.展示会等出展費、4.旅費、5.開発費、6.資料購入費、7.雑役務費、8.借料、9.専門家謝金、10.専門家旅費、11.車両購入費(買物弱者対策事業の場合のみ)、12.委託費、13.外注費

補助率・補助額

・補助率 補助対象経費の2/3以内

・補助額 上限50万円

※今回の追加公募では、【一般型】(平成28年11月4日公募開始)のような、 「補助上限額100万円への引き上げ」は実施しません。
  なお、例外的に車両購入費が補助対象経費として認められる「買物弱者対策の取り組み」についても、補助上限額50万円として実施します。

 *ただし、複数の小規模事業者が連携して取り組む共同事業の場合は、補助上限額が「1事業者あたりの補助上限額(50万円)」×連携小規模事業者数の金額となります。(ただし、500万円を上限とします。)

    • 申請書類は、Microsoft Wordで作成し、日本商工会議所(小規模事業者持続化補助金 事務局) に 「印刷した原本」と「電子データ(CD-RやUSBメモリなどに格納)」の両方を提出する必要があります。
    • 補助金事務局での審査がありますので、申請するだけで補助金が得られる訳ではありません。
      採択を受けた場合のみ対象となります。

 

申請から補助金受領までの手続

  1. 受付開始 ・・・ 平成29年4月14日(金)
  2. 受付締切 ・・・ 平成29年5月31日(水)まで (締切日当日消印有効)

※申し込みにあたり、補助金申請者が所在する地区の商工会議所・商工会で申請書類を確認する作業が必要です。

平成28年度第2次補正予算事業 「追加公募」
1.申請受付開始 平成29年4月14日(金)
2.日本商工会議所(補助金事務局)への申請書類一式の送付締切 平成29年5月31日(水) 【最終日当日消印有効】
3.採択結果公表 平成29年7月上旬予定
4.補助事業の実施期限 交付決定通知受領後から、 平成29年12月31日(日)まで

 

補助事業終了後の実績報告書等の提出

    • 補助金の採択・交付決定を受け補助事業を実施した終了後は、補助事業で取り組んだ内容を報告する実績報告書および支出内容のわかる関係書類等を、定められた期日までに補助金事務局に提出しなければなりません。

申請から補助金受領までの流れ

  1. (事業所) 対象エリアの確認    
    ※桑名商工会議所の対応エリアは、原則として合併前の旧桑名市(旧多度町、旧長島町を除くエリア)です。
    →桑名商工会議所の「会員事業所」の方で該当される場合は、一度ご相談ください。
    ※商工会議所とは?
  2. (事業所) 公募要領および申請書類等の入手(ダウンロード)   
    URL:http://h28.jizokukahojokin.info/tsuika/
    要項にて補助対象者であるかを確認ください。
    印刷された配布用の公募要領はありませんので、必要に応じ事業所にてご用意ください。
  3. (事業所) 「経営計画」の策定・「補助事業計画書」などをワードで作成 
    本事業の趣旨から、社外の代理人のみでの、地域の商工会議所への相談等を行うことはお断りします。
  4. (事業所) 商工会議所で提出書類の確認を受け、事業支援計画書(様式4)を受領
    申請にあたっては、事業所にて作成された「小規模事業者持続化補助金に係る申請書」(様式1)・「経営計画書」(様式2)・「補助事業計画書」(様式3)・補助金交付申請書(様式5)の写しを商工会議所に提出のうえ、「事業支援計画書」(様式4)の作成・交付を依頼してください。
    商工会議所が作成する「事業支援計画書」(様式4)も申請に必要な書類です。
    代表者が平成29年4月1日現在で60歳以上のすべての事業者は「事業承継診断票」 (様式6)の作成・交付依頼があわせて必要です。
    本事業の趣旨から、社外の代理人のみでの、地域の商工会議所への「事業支援計画書」の交付の依頼等を行うことはお断りします。
    持参物・・・申請書類一式  (個人、法人とも:決算書、法人:登記簿謄本等 別途必要資料)  
    公募要項にて確認の上、ご準備・持参ください。
    提出書類に不備がある場合は、申請書の修正をお願いします。
    公募に必要な申請書類の準備を行った上で、締切までに十分な余裕をもって、早めに依頼ください。
    作成依頼は平成29年5月23日(火)をメドとさせていただきます。
    →交付は、内容の確認作業後となり、後日交付となります。
  5. (事業所) 日本商工会議所へ補助事業計画書等を提出  
    ※平成29年5月31日(水) 【最終日当日消印有効】   
  6. (日本商工会議所 補助金事務局)  補助事業計画の審査・採択発表
    ※平成29年7月上旬予定    
  7. (日本商工会議所 補助金事務局)  補助金の交付決定
    →「交付決定日」以降の取り組みが補助対象です。   
  8. (事業所) 補助事業の実施   
    ※交付決定通知受領後から、平成29年12月31日(日)まで
    ※12月31日より前に事業完了しても問題ありません。      
  9. (事業所) 実績報告書等の提出  
    ※提出期限があり、事業を完了した後30日を経過する日、または平成30年1月10日(木)のいずれか早い日(補助金事務局必着)   
  10. (日本商工会議所 補助金事務局) 実績報告書等のチェック(不備があれば追加・修正あり)   
  11. (事業所) 補助金の受領 
    ※補助金は精算払い(後払い)です。

お願い事項

対象エリア

        • 桑名商工会議所の対象エリアについては、原則として合併前の旧桑名市(旧多度町、旧長島町を除くエリア)です。桑名商工会議所の会員事業所の方で該当される場合は、一度ご相談ください。

お断り事項

    • 本事業の趣旨から、資料の持ち込みや相談については、申請する事業者の方以外はお断りしています。本事業は、小規模者自身が経営計画・補助等の作成や採択後の事業実施際に、商工会議所支援を直接 受けながら取り組む趣旨です。このため、社外の代理人のみで、商工会議所へ相談や「事業支援計画書」の交付依頼等を行うことはお断りします。

商工会議所が作成する事業支援計画書(様式4)の作成

    • 商工会議所で「経営計画書・補助事業計画書」を確認し、商工会議所が作成する事業支援計画書(様式4)もあるため、平成29年5月23日(火)メドにご相談ください。
      代表者が平成29年4月1日現在で60歳以上のすべての事業者は「事業承継診断票」 (様式6)の作成・交付依頼があわせて必要です。
    • 公募締切間際での相談依頼は混雑予想されます。 締め切り間際の場合には、対応できかねますので、余裕をもって相談ください。

公募要項や申請書類の入手先

    • 公募内容の詳細は、「公募要領」をご覧ください。
      公募要項や申請書類の入手先(ダウンロード先)  ※ご自身で準備・印刷ください。    
      小規模持続化補助金のホームページ 
      URL:http://h28.jizokukahojokin.info/tsuika/
      (日本商工会議所 小規模事業者持続化補助金事務局)
      〒151-0051 東京都渋谷区千駄ヶ谷3-11-8
      電話:03-6447-0820 [9:30~12:00、13:00~17:30(土日祝日、年末年始除く)]

申請書の作成形式

    • 申請書類は、Microsoft Wordで作成する必要があります。
    • 「印刷した原本」と「電子データ(CD-RやUSBメモリなど)」の両方をご自身で用意し、日本商工会議所 小規模事業者持続化補助金事務局に提出する必要があります。

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