中小企業等経営力向上計画の申請手続き方法と説明会 のご案内

中小企業等経営強化法の概要

背景と趣旨

  • 平成28年7月1日に「中小企業等経営強化法」が施行されました。本法律では、労働力人口の減少、企業間の国際的な競争の活発化等の経済社会情勢の変化に対応し、中小企業・小規模事業者・中堅企業等(以下、「中小企業・小規模事業者等」という。)の経営強化を図るため、事業所管大臣が事業分野ごとに指針を策定するとともに、当該取り組みを支援するための措置等を講じます。

  • 具体的には、中小企業・小規模事業者等を対象として、

  • (1)各事業所管大臣による事業分野別指針の策定や、

  • (2)中小企業・小規模事業者等への法人税(所得税)及び固定資産税の特例措置や金融支援措置

  • を規定しています。

  • 施策の概要

    (1) 事業分野の特性に応じた経営力向上のための指針の策定

  • 事業所管大臣は、事業者が行うべき経営力向上のための取組(顧客データの分析、ITの活用、財務管理の高度化、人材育成等)について示した「事業分野別指針」を策定します。

    (2) 中小企業・小規模事業者等による経営力向上のための取組の支援

  • 経営力向上計画の認定及び支援措置

  • 計画の認定を受けた事業者は、法人税(所得税)及び固定資産税の特例措置や金融支援等(低利融資、債務保証等)を受けることができます。

  • 認定経営革新等支援機関による支援

  • 認定経営革新等支援機関(主に商工会議所、商工会、中央会、金融機関、士業等)による計画策定の支援を受けられます。

  • 概要説明資料、関係法令等参考資料は、中小企業庁のWebサイトに掲載しています外部リンク

    申請手続き方法と説明会

    以下のリンク先をご参照ください。

  • ・ 経営力向上計画の認定申請手続き方法

  • ・ 中小企業経営強化税制及び固定資産税の特例について

  • ・ 説明会の御案内

  • ・ チラシPDF(PDF形式・491KB)

  • 【お問合わせ先】

    • 経営力向上計画に関するお問い合わせは「経営力向上計画相談窓口」までご連絡ください。

    •  「経営力向上計画相談窓口」(中小企業庁 事業環境部 企画課)

    • 電話: 03-3501-1957(平日9:30-12:00,13:00-17:00)